海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築

人事/総務/財務/法務

海外贈収賄規制の概要とグローバルコンプライアンス態勢の構築

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k173024

受講対象target

法務部門、監査部門、総務部門、海外事業部門、経理部門など関連部門のご担当者

講義のねらいoutline

近年、国内外を問わず贈収賄規制の執行が活発化しております。日本でも不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の執行態勢が強化されておりますが、東南アジア、中国、ブラジル等の各国においても強化されております。
また、この数年間摘発件数が比較的落ち着いていた米国FCPAの執行が再び活発化している点も見過ごせません。米国FCPA、英国贈収賄法(Bribery Act)等の域外適用を受ければ、日本企業も巨額の制裁金を負担するリスクにさらされるのみならず、経営陣をはじめとする役職員の個人責任も外国当局から直接追及されかねません。このような贈収賄規制に対しては、日頃からコンプライアンス態勢を構築していくことが最も重要な対応策となります。
本セミナーでは、贈収賄規制の国際的な動向を解説するとともに、日本企業がどのようなコンプライアンス態勢を構築していくべきか、経産省指針、日弁連ガイダンスのほか、英国司法省ガイダンス等も踏まえて解説いたします。

主催団体organizer

本コースは、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例program

１． 贈収賄規制の国際的な動向
      （１）贈収賄事件摘発の国際的な活発化
      （２）個人責任の重視～役職員個人への刑事罰も

２． 各国贈収賄規制の概要
      （１）日本：不正競争防止法による外国公務員贈収賄規制の概要
      （２）米国：FCPAの概要
      （３）英国：Bribery Actの概要
      （４）諸外国：東南アジア、中国、ブラジル等の贈収賄規制

３． グローバルコンプライアンス態勢の構築
      （１）なぜコンプライアンス態勢が重要なのか
      （２）どのようにコンプライアンス態勢を構築するのか
      （３）外国公務員贈賄防止指針・海外贈賄防止ガイダンス等の活用法

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動作確認ページ
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PASS livetest55

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