法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様
下請法は企業による過失での違反が多い分野です。行政からの指摘が実際に多くあるのに対して、対応に遅れを取ってしまっている企業も少なくありません。また中小企業も適用を受けることが多く、無視することのできない分野となっています。本セミナーでは下請法の基本的な考え方を学ぶとともに、企業としての管理や対応の方法について学びます。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.総論
・下請法の趣旨とは
・関係法令の整理
・下請法の運用状況、下請法の目的とは?
2.下請法の適用対象取引
・概念整理、定義の確認
・対象となる取引は何か
①製造委託
②修理委託
③情報成果物作成委託
④役務提供委託
⑤自家使用
・親事業者、下請け事業者の定義
3.親事業者の義務
・書面交付義務
・支払期日を定める義務
・取引記録の作成保存義務
・遅延利息の支払義務
4.禁止行為 ~親事業者が行ってはいけない行為とは~
・受領拒否
・代金減額、減額の疑いを持たれないために
・支払遅延
・返品
・買いたたき
・報復措置
・物の購入や役務利用の強制
・有償支給原材料等の対価の早期決済
・割引困難な手形の交付
・不当な給付内容の変更ややり直し
・不当な経済上の利益の提供要請
5.エンフォースメント
・調査フローチャート(公取委、中小企業庁)
・行政による立入検査・勧告・公表
・下請法リニエンシー
・罰則
6.最新のトピック
・インボイス制度
・フリーランス新法
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
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和田倉門法律事務所 パートナー弁護士 加藤伸樹 氏
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