"従業員不正・不祥事"の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方、課題とその対応

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k191006 99K191006

24/09/09 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

監査部門、リスクマネジメント部門、コンプライアンス部門、法務部門、人事部門。総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

昨今相次ぐ従業員の不正・不祥事に対するリスクマネジメントとして、企業が何らかの対応を講じようとする時、その前提としての客観的事実関係の解明・把握は必要不可欠であり、そのための『社内調査』は非常に重要な意味を有しているといえます。
しかし一方で、いざ調査を実施しようという場面になると、対象者の非協力や口裏合わせ、証拠の隠滅・散逸などに直面し、一筋縄では行かないのもまた事実です。
本講座では、社内調査の初動段階で押さえておくべきポイントや、実際の調査過程で想定されうる様々な課題への対応策を考察しながら、対象者の事情聴取、収集したデータや資料の分析・検証など“社内調査の具体的進め方（＝証拠化へのプロセス）”について、法的留意点や事例も交えながら実践的に解説していきます。

研修プログラム例program

Ⅰ．社内調査とは何か
（１）典型的な社内調査の例（犯罪行為、不適切な行為）
（２）典型的な「社内調査」とは少し異なる例（会社ぐるみの犯罪など）
（３）社内調査とは何か（定義）
（４）社内調査の目的（そもそも何のための社内調査か）

Ⅱ．社内調査を開始するに当たって
（１）調査の実施部署（調査チームの編成）
（２）調査スケジュールの検討（時期、回数・時間、求める証拠の範囲、収集方法など）

Ⅲ．社内調査において直面する課題とその対応
（１）会社に認められた社内調査の権限について
（２）否認
（３）口裏合わせ
（４）証拠の隠滅
・メールの送受信記録、添付ファイル、個人使用のパソコン上のデータ、会社のサーバー上のデータ、携帯電話の記録、など
・データの削除等が、犯罪行為、社内規定に違反する行為に該当するか
（５）社外に対する調査
・社外調査の可否、秘密保持に関する注意事項

Ⅳ．社内調査の具体的な進め方
（１）調査対象者に対する事情聴取の方法
・念頭に置くべきポイント　・専門家（弁護士）への依頼
・証拠化の方法、録音による証拠化の是非　・供述の真偽の見極め、それを確かめるための補充調査　・他の従業員に対する事情聴取、など
（２）パソコンのデータの解析
・特定文書へのアクセス、ダウンロード、インターネットの閲覧履歴
・外部メディアへのコピーの有無と記録メディアの特定
・削除されたメールの復元、など

Ⅴ．社内調査の結果を踏まえた対応
（１）社員に対する処分
（２）社内外に対する事実の公表
・隠ぺいとならないか、関係省庁への報告、報道発表の失敗など
（３）再発防止策一般

お問合せフォームへ