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広報部門、法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様
ケーススタディから学ぶ 危機管理広報の勘どころ
受講対象
講義のねらい
近年、個人情報の漏えい、自動車用部品や家電製品のリコール、食品への異物混入、トップが関与した会計処理の不正など不祥事を起こした企業が危機管理対応に追われる様子が数多く見られます。
危機管理の場面では記者会見の開催をはじめ広報業務がより重要となります。
こうした広報対応の如何により、企業の命運が左右されるといっても過言でありません。
人も、人の集まりである企業も、危機に直面したときにこそ、その本性、本質が表れます。
不祥事の発覚という危機に直面した時に、企業の姿を「世間にどう発信するか」が危機管理広報そのものではないでしょうか。
そこで今回、元報道記者・弁護士としての視点から実務担当者にとって押さえておくべき危機管理広報のポイントを詳しく解説します。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１．危機管理広報がなぜ重要なのか
（１） 元テレビ局の報道記者としての視点
（２） 企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点
（３） 企業不祥事対応における｢初手｣の重要性
2．知っておきたいマスコミの行動原理
（１）｢見出し｣が勝負
（２）事象の単純化
（３）ニュースバリューの決まり方
（４）経済部記者と社会部記者
（５）記者のネタ元
3．危機管理広報のケーススタディ
（１）意図した｢見出し｣を戦略的に導く
（２）不祥事はすべて公表すべき？
（３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？
4．危機管理広報を成功に導くためのハウツー
（１）｢見出し｣からマスコミの動きを推測する
（２）法律家の文章表現から学ぶリリース文
（３）記者会見におけるポイント
（４）不祥事発生時の社｢内｣広報の重要性
5．「平時の備え」も忘れずに
（１）広報と法務が連携できる体制の整備
（２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士 鈴木悠介 氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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