具体的事例を踏まえたグループ会社の整理・支援の方策とその税務上の留意点

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受講対象

経理部門、経営企画部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

企業グループ内において、業績不振となった子会社等に対し、親会社として整理・支援に関する意思決定を行うべき場面は少なくありません。

親会社から子会社に対する支援の方法としては、親会社による既存債権の放棄や、新規の資金貸付、資本の注入、グループ内再編を用いた支援など、様々な方法が考えられます。

他方、子会社を整理する場合の方法にも、複数の選択肢が存在します。

これらの中で、親会社がいかなる方法で当該子会社の整理・支援を行うかを検討するに当たっては、そもそも当該方法を採用することが法律上可能であるのかという点に加えて、かかる整理・支援により生じる税務上のインパクトも非常に重要な検討課題となります。

また、グループ会社の整理・支援は、採用する方法によっては、多額の税務コストを要することになるため、親会社の責任やグループガバナンスといった観点からも注目される可能性があります。

更に、グループ会社の整理・支援に関する検討は、特にグローバル企業においては、現地法制や国際課税に関する分析も必要となるため、国内外における法務・税務の観点を踏まえた検討が必要となることもあり得ます。

このような状況の下で、企業の皆様が、かかるグループ会社の整理・支援を検討及び実行するに当たっては、グループ会社の整理・支援に係る税務上の留意点について、十分に理解しておくことが必要であると考えられます。

本セミナーでは、企業の皆様が実務に対応し得る的確な準備ができるように、近時の裁判例を含む具体的な事例を踏まえたグループ会社の整理・支援の方策とその税務上の留意点を、税務分野で経験豊富な講師陣が解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1.はじめに

2.グループ会社の整理・支援の法律上の選択肢とその税務上の取扱いの概要
 ・業績不振のグループ会社の整理・支援の方向性~清算型と再建型~
 ・グループ内再編

3.債権の処理に関する税務~近時の貸倒損失等の裁判例を中心に~
 ・債権放棄に係る税務上の取扱い(損金算入可否)
 ・債権放棄以外の方法による支援の税務上の取扱い(出資、DES等)

4.グループ内再編による整理・支援の税務
 ・組織再編税制(繰越欠損金の利用)
 ・グローバル再編に関する税務上の取扱い

5.行為計算否認
 ・概要~グループ会社の整理・支援に対する行為計算否認の可能性~
 ・グループ会社の整理・支援に係る行為計算否認が問題となった近時の裁判例の紹介

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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