お問合せ
商談予約
法務部門、総務部門、知的財産部門、営業管理部門など関連部門のご担当者
改正民法に基づく契約書改訂の要諦
No. k191755
受講対象target
講義のねらいoutline
改正民法（債権法）が適用される2020年4月1日まで残すところ、あと数か月です。
自社での最終チェックは順調ですか？改正民法を踏まえて契約書改訂を検討するには相当な期間をかけて慎重な検討が必要です。
本セミナーでは、実際に使われている契約書をどのように改訂したらよいかを、代表的な条項を使ってわかりやすく解説していきます。
研修プログラム例program
１．改正民法の現状
２．改正民法を踏まえて契約条項を改訂する際の基本的な視点
（１）改訂の要否・範囲は契約条項の現行民法の依存度に応じて決まる
（２）基本的ルールに変更がある場合、どの場合に契約条項に反映させるか
３．売買取引基本契約書の代表的な契約条項の改訂
（１）目的条項
（２）目的物の引渡し等に関する条項
（３）解除条項
（４）期限の利益喪失条項
（５）瑕疵担保条項
（６）危険負担条項
（７）不可抗力条項
（８）損害賠償条項
４．業務委託契約書の代表的な契約条項の改訂
（１）瑕疵担保条項
（２）中途終了の場合の報酬請求権
（３）再委託
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
東京霞ヶ関法律事務所 パートナー 弁護士 遠藤 元一 氏
公開講座の年間実績-
- 受講者数※1
- 名
- 開催数※1
- 回
- 講座数※2
- 種
類
- WEBinsource
ご利用社数※2 - 社
※1
※2
- 研修を探す
講師派遣型研修
オンライン人材育成
-
企業内研修は、すべてオンラインで実施可能です
-
-
動画教育・eラーニング
-
データやDVDの買い切り、レンタル視聴、定額制見放題など、様々なプランでご提供します
インソースがご提案する「これまでと違う」人事・総務ご担当者さま向けサービス
Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved.
実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！