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広報部門、法務部門のご担当者
ケーススタディで学ぶ危機管理広報の実践 ～講師による講評・添削付～
No. k191842
受講対象target
講義のねらいoutline
これまで、弊会主催で「危機管理広報の勘どころ」というタイトルで、危機管理広報の総論について解説するセミナーを開催しておりましたが、受講者の皆様から「危機管理広報の基礎は理解したので、より実践的な応用編のセミナーを開催して欲しい」との要望にお応えして、本セミナーを開催するに至りました。
本セミナーでは、元報道記者の弁護士である講師が用意した事例を基に、受講者の皆様には、その場で、リリース文を実際に作成してもらいます。
作成いただいたリリース文については、講師による添削もいたします（希望者のみ）。
他にも、どのような想定QAを用意するか、監督官庁や証券取引所にどう対応するか、社内にどのような情報を発信するかなど、ケーススタディを通じて、危機管理広報を中心とした危機管理の実際を追体験することをねらいとします。
「危機管理広報の勘どころ」で繰り返し強調したように、危機管理広報は、法務部門と広報部門の協働が何より重要です。
本セミナーについても、法務・広報の両部門でご参加いただくと、より効果的かと思います。
※尚、本セミナーを受講いただくにあたって、必ずしも「危機管理広報の勘どころ」の受講が前提となるものではありません。
本セミナーの中では、「危機管理広報の勘どころ」のエッセンスを織り交ぜながら解説いたしますので、未受講の方も是非ご参加ください。
研修プログラム例program
１．危機管理広報の勘どころのおさらい
（１） 危機管理広報が不祥事対応の成否を左右する
（２） 危機管理広報には、「見出し」を意識した戦略が重要
（３） 危機管理広報は、法務と広報双方の視点が不可欠
２．実際にリリース文を作成してみる
（１）海外子会社での会計不正の発覚
（２）そもそも公表の要否をどう判断するか
（３）公表のタイミングは
（４）初回のリリースに盛り込むべき内容
３．危機管理広報の実践
（１）どのようなチームを組成すべきか
（２）危機管理広報を意識した事実調査のポイント
（３）どのような想定Q&Aを作成するか
（４）監督官庁・証券取引所への対応
（５）社内への情報発信
（６）不祥事発生後のブランドリカバリー
４．「平時の備え」も忘れずに
（１）広報と法務が連携できる体制の整備
（２）不祥事の公表基準の策定
（３）そもそも不祥事を起こさないために
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木悠介 氏
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