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グローバルでの個人情報保護法制対応の実務
No. k201157
受講対象target
講義のねらいoutline
グローバルで個人情報保護法制へのコンプライアンス対応の必要性が認識されており、日本企業においてもグローバルでのデータの取扱いや、人事情報・顧客情報等の共有に際し、各国個人情報保護法制へのコンプライアンスを確保するべく取り組む企業が増えてきています。
本セミナーでは、その準備のための基礎知識と、実際に問題になる場合のシナリオ別の具体的な対応について解説する予定です。
研修プログラム例program
１．グローバルでの個人情報保護法制への対応のための基礎知識
（１）グローバルでの個人情報保護法制への対応の必要性
・EUでの制裁金を初めとする各国での執行の動向
（２）日本の個人情報保護法の下での情報共有の枠組み
（３）各国の個人情報保護法制における越境移転規制のトレンド
・移転のための方法（契約、社内ポリシー、同意等）
・データ移転契約の作り方
・データローカライゼーションの動向
（４）対応に際して問題となる各国の個人情報保護法制の枠組み
・取得規制、同意規制、プライバシーポリシー/ノーティス
・セキュリティ、データ処理契約、データ漏えいについての規制
・社内規程/処理記録、データ保護責任者の選任等の態勢整備
（５）対応のアプローチ
・各国個別に対応するアプローチ
・グローバルで統一的に対応するアプローチ
（６）具体的な作業手順
２．シナリオ別の対応の解説
（１）日本国内グループ会社での人事・顧客情報の共有
（２）外国のグループ会社への人事・顧客情報の共有
（３）外国のグループ会社からの個人データの移転への対応
（４）クラウドサービスを利用する場合の対応
（５）外国へのデータ処理の委託への対応
（６）グローバル内部通報制度への対応
３．2019年下半期以降の各国法制アップデートの概要
注意事項notice
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
スケジュール・お申込み
（オンライン／セミナールーム開催）schedule・application
講師instructor
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 石川智也 氏
公開講座の年間実績-
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ご利用社数※2 - 社
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