改正民法を踏まえた契約から債権回収までの法律知識

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201171

20/02/14 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、審査部門、総務部門等に所属され、上記テーマの実務にご関心のある方

講義のねらいoutline

債権は回収が絶対の目標であり、それができてこその取引と言えますが、債権回収は難しいという声もよく聞かれます。

ただ、それは法的な理解不足による要因が多々あるのではないでしょうか。

まず、回収は契約段階に始まり、相手方に危ない兆候が出た段階、そして種々の方法による回収の現実化の段階へと有機的に関連していることを理解することが肝要です。

そして先手必勝を心掛け、各段階で布石を打ち、他の債権者に優位する立場を形成するための法的理解を確実なものにしておくことが回収の王道であると言えましょう。

本セミナーでは、契約から債権回収に至る各段階での実務対応について、改正民法を踏まえた手続、留意事項等を着実に押さえながら、具体的かつ平易に解説致します。

研修プログラム例program

１　契約書の必要性（第１段階）
　（１）契約成立の要件
　（２）契約書を作るメリット

２契約の基本的事項（第１段階）
　（１）表題と前文
　（２）売買契約―契約不適合（改正法）
　（３）賃貸借契約―原状回復義務と通常損耗・経年劣化（改正法）
　（４）請負契約―責任期間（改正法）
　（５）末文、日付、当事者など

３危険な兆候の発見と緊急対策（第２段階）
　（１）危険な兆候はどこに現れる
　（２）支払猶予に応じる際の注意点
　（３）売掛金の手形化
　（４）担保を取る
　（５）公正証書の利用

４　担保を利用した債権回収方法（第２段階）
　（１）保証・根保証・連帯保証(人的担保)（改正法）
　（２）抵当権・質権(物的担保)
　（３）所有権留保・譲渡担保の利用

５　法的手続によらない債権回収・管理方法（第３段階）
　（１）内容証明郵便
　（２）商品引上
　（３）代物弁済
　（４）代位弁済―代位の要件（改正法）
　（５）相殺―差押え・債権譲渡との優劣（改正法）
　（６）債権譲渡―譲渡の効力（改正法）
　（７）連帯債務―絶対効と相対効（改正法）
　（８）消滅時効―主観的起算点（改正法）

６　法的手続による債権回収方法（第３段階）
　（１）訴え提起前の和解
　（２）支払督促
　（３）民事調停
　（４）民事訴訟
　（５）少額訴訟制度

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