改正民法を踏まえた契約から債権回収までの法律知識

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受講対象

法務部門、審査部門、総務部門等に所属され、上記テーマの実務にご関心のある方

講義のねらい

債権は回収が絶対の目標であり、それができてこその取引と言えますが、債権回収は難しいという声もよく聞かれます。

ただ、それは法的な理解不足による要因が多々あるのではないでしょうか。

まず、回収は契約段階に始まり、相手方に危ない兆候が出た段階、そして種々の方法による回収の現実化の段階へと有機的に関連していることを理解することが肝要です。

そして先手必勝を心掛け、各段階で布石を打ち、他の債権者に優位する立場を形成するための法的理解を確実なものにしておくことが回収の王道であると言えましょう。

本セミナーでは、契約から債権回収に至る各段階での実務対応について、改正民法を踏まえた手続、留意事項等を着実に押さえながら、具体的かつ平易に解説致します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

1 契約書の必要性(第1段階)
 (1)契約成立の要件
 (2)契約書を作るメリット

2 契約の基本的事項(第1段階)
 (1)表題と前文
 (2)売買契約―契約不適合(改正法)
 (3)賃貸借契約―原状回復義務と通常損耗・経年劣化(改正法)
 (4)請負契約―責任期間(改正法)
 (5)末文、日付、当事者など

3 危険な兆候の発見と緊急対策(第2段階)
 (1)危険な兆候はどこに現れる
 (2)支払猶予に応じる際の注意点
 (3)売掛金の手形化
 (4)担保を取る
 (5)公正証書の利用

4 担保を利用した債権回収方法(第2段階)
 (1)保証・根保証・連帯保証(人的担保)(改正法)
 (2)抵当権・質権(物的担保)
 (3)所有権留保・譲渡担保の利用

5 法的手続によらない債権回収・管理方法(第3段階)
 (1)内容証明郵便
 (2)商品引上
 (3)代物弁済
 (4)代位弁済―代位の要件(改正法)
 (5)相殺―差押え・債権譲渡との優劣(改正法)
 (6)債権譲渡―譲渡の効力(改正法)
 (7)連帯債務―絶対効と相対効(改正法)
 (8)消滅時効―主観的起算点(改正法)

6 法的手続による債権回収方法(第3段階)
 (1)訴え提起前の和解
 (2)支払督促
 (3)民事調停
 (4)民事訴訟
 (5)少額訴訟制度

注意事項

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。

◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。

開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。

ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。

※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
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