ハラスメント相談と事後対応に関する企業の実務パワハラ防止法施行から半年！関連法令と企業実務を総点検

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. k201507

20/11/19 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事労務・総務・法務務門などのご担当者

講義のねらいoutline

今年6月1日のパワハラ防止法、セクハラ・マタハラ・ケアハラに関する改正育児休業法・改正男女雇用機会均等法の施行から半年が経過しました。この機会に、職場におけるハラスメントに関する知識をおさらいしていただくとともに、実務上重要なハラスメント相談対応業務を総点検していただけるよう、関連法令上義務付けられている相談窓口の設置の際の留意点、及び相談案件が発生した際の相談受付、調査、事実認定、処分決定、当局対応などの実務につい弁護士が分かりやすく解説します。

研修プログラム例program

１．職場におけるハラスメントとは
　～最近の動向を中心に～
（１）パワーハラスメント
（２）セクシュアルハラスメント
（３）妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
（４）新しい（？）ハラスメントの類型（LGBTに関するハラスメントなど）
（５）Withコロナ、ポストコロナの働き方とハラスメント問題

２．ハラスメントに関する企業、役員、労働者の義務
（１）今年6月1日施行パワハラ防止法、改正育児介護休業法、改正男女雇用機会均等法のおさらい
（２）ハラスメントに関する企業、役員、労働者の義務とは？

３．ハラスメント相談対応業務の重要性
（１）パワーハラスメントに関する企業の法的リスクとは？
（２）その他のリスクとは？

４．ハラスメント相談窓口設置上の留意点
～厚生労働省の指針に沿って点検～
（１）相談窓口を設置する際に検討すべき事項とは？
（２）相談窓口を設置したら何をしなければならないか？

５．ハラスメント相談が発生した場合の対応
（１）ハラスメント相談発生時の基本的な対応手順
（２）調査はどう行うか
　　・調査の手段
　　・ヒアリング時の注意点（録音など）
（３）調査期間中の自宅待機などはどうするか
（４）事実認定作業の留意点
（５）処分の検討
（６）処分決定後の対応
（７）当局対応

６．再発防止策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

お問合せフォームへ