個人情報保護・管理の基本と実務～事業者が作成すべき「同意」書面、規約、契約書式について実務解説～

申し訳ございませんが、本コースは開催を終了しております。
お客さまの目的に応じて、他研修をご提案できる可能性がございますので、お気軽にお問合せください。

受講対象

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

講義のねらい

個人情報が大量にデジタルデータ化し“活用”される中で、EUのGDPRの適用開始（2018年5月）を受け、日本の個人情報保護法は、「本人」の権利保護をより厚くする方向で、2020年6月に改正法が成立しました。企業として、個人情報流出事故防止や新型コロナウイルスの感染経路の追跡調査との関係などの視点から、「本人」の同意をどのように取得すべきか…具体的な書式例を織り込んで実務的に解説していきます。
【受講者特典】当日、テキストとして、講師著『海外子会社のリスク管理と監査実務』（中央経済社）を配付します。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

Ⅰ　個人情報保護の“パラダイムシフト”
　 1.　個人情報保護法は何を保護するのか
　 2.　個人データの“権利者”はだれか
　 3.　EU・GDPRとの“制度間ギャップ”、カリフォルニア州法（CaCPA）などへの波及
　 4.　“ギャップ”を埋めるための「補完的ルール」
　 5.　2020年個人情報保護法改正の見通し

Ⅱ　近時の事故事例から見えてくる課題とポイント
　 1.　ポイントカード事件（2019年1月）・・・個人情報保護の基本方針の重要性
　 2.　委託先からの大量ネット流出事件（2014年7月）
　　　・・・委託元による監督体制のあり方
　 3.　大手プラットフォーマー・Ａ社からの流出事故
　　　（2018年3月～、米当局による巨額制裁金賦課）
　　　・・・ビジネスモデルの基本方針変更の必要性
　 4.　大手プラットフォーマー・Ｂ社によるGDPR違反事故（2019年1月、
　　仏当局による巨額制裁金賦課）・・・ターゲティング広告における
　　「同意」のとり方の見直し
　 5.　Ｃ社（就職情報サイト）・内定辞退率予測データ売却事件(2019年8月)
　　　・・・本人の「同意」、データ取得「目的」開示はどこまで必要か
　 6.　新型コロナウイルスの感染防止対策としてのテレワークと個人情報保護

Ⅲ　事業者が作成すべき「書式」の種類と実例
　 1.　情報管理内部統制の視点
　 2.　「書式」の種類
　（1）基本方針
　（2）規程、マニュアル
　（3）宣誓書、契約書、同意書
　 3.　業務委託先の監督に必要な「書式」、業務委託契約中の条項
　 4.　本人の「同意」取得のための「書式」・・・クッキー利用のための
　　　「同意」とポップアップ表示・感染経路追跡とビッグデータの活用など

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。