《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応

人事/総務/財務/法務

《人材版伊藤レポート策定に関わった元経済産業省人材政策室の弁護士が解説する》人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に!

No. K231634 99K231634

受講対象target

経営企画部門、人事部門、労務部門、IR部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

令和2年9月に経済産業省産業人材政策室(現在は課)が「人材版伊藤レポート」を公表して以降、「人的資本」という言葉を頻繁に目にするようになりました。その後、令和4年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され、企業が具体的に検討、実施すべき項目を示しています。
また、令和4年8月30日には、内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、また、有価証券報告書の記載に関する内閣府令の改正により、令和5年3月31日以後に終了する事業年度から「人材育成方針」や「社内環境整備方針」の開示が求められます。
岸田政権の「新たな資本主義実現会議」においても「人的資本情報等の開示」に言及され、今後、人的資本経営の実現の重要性はますます高まり、人事部門だけでなく経営層が経営課題として進めていく必要があります。
人的資本経営は、「実践」と「開示」の両輪で進めていくべきものであり、「実践」のレポートである人材版伊藤レポートと、「開示」の指針である人的資本可視化指針の双方をよく理解し、進めることが必要です。
昨今、「人的資本経営」に関する情報が錯綜しており、政策的な狙いとはズレた解説もまま見られるところです。
そこで、本セミナーでは、具体例や研究会等での委員の具体的な議論も踏まえつつ人材版伊藤レポートと人的資本可視化指針への対応のポイントをいたします。

研修プログラム例program

第1部 なぜ今「人的資本」なのか
 1 我が国を取り巻く環境変化
 2 我が国の人材と組織の現状
 3 人材版伊藤レポート始まる政策の流れと全体像
 4 「人的資本」の定義と誤解

第2部 人的資本可視化指針のポイント
 1 人的資本の開示方法-有価証券報告書、任意開示
 2 有価証券報告書の記載事項と人的資本可視化指針の関係性
 3 資本家しかし真の基本的考え方と全体像
 4 人的資本の可視化の方法と人的資本可視化に向けたステップ

第3部 人的資本情報の開示と「統合的ストーリー」の構築
 1 人的資本の開示における人材版伊藤レポートの重要性
 2 人材版伊藤レポートとコーポレートガバナンス・コードの関係
 3 価値協創ガイダンスを参考にした「統合的ストーリー」の構築
 4 人的資本開示における人材版伊藤レポートの参照ポイント

第4部 人的資本情報の開示事例
 1 ここまでの整理と政策側がやってほしいこと
 2 よく聞く誤解
 3 具体例からみる人的資本情報の開示

第5部 まとめ
 1 人的資本経営を進めるステップ
 2 まとめ

第6部 質疑応答

注意事項notice

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<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ

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動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55

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TMI総合法律事務所 弁護士 堀田陽平 氏

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