企業における公務員との関わり方とコンプライアンス　～「渡す」・「受けとる」の勘所、最新の法改正についても解説～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K231708

24/09/06 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

コンプライアンス部門、法務部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものとなっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の多岐にわたる法令が関わることとなります。

また、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、上記の法令の規制を受けるものではありませんが、会社法上の収賄罪があるほか、企業として無限定に利益の収受を受けることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。

本セミナーでは、企業から公務員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業としての貰う側のコンプライアンスや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。

研修プログラム例program

1．はじめに
　(1) 贈収賄に関する近時の動向
　(2) 贈収賄以外に関する近時の動向

2．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　(1) 法規制
　　① 刑法‐いかなる行為が贈賄罪にあたるか‐
　　② 不正競争防止法‐外国公務員贈賄罪とコンプライアンス‐
　　③ 政治資金規正法‐どのような寄附が許されるのか‐
　　④ 国家公務員倫理法・同規程‐利害関係者との付き合い方‐
　(2) 法規制を踏まえて企業が取るべき対応

３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス（事例を交えつつ）
　(1) 法規制
　　① 公職選挙法‐選挙にまつわる留意点‐
　　② 会社法‐意外と知られていない会社法上の収賄罪‐
　　③ 「受け取る」ことの留意点‐過度な受け取りの危険性‐
　(2) 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応

４．企業が取るべき事前対応
　(1) 概説
　(2) 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討

５．有事の際に取るべき刑事対応
　(1) 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
　(2) レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応

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