経営企画部門、経営管理部門、法務部門、事業部門、財務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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M&Aを行うに当たっては、その実行に先立ち、その対象会社の内容を精査するデューディリジェンスが欠かせません。デューディリジェンスは、その後に締結するM&A契約において、どのように手当て・リスク分担をするかということも見据えながら、行う必要があります。
また、M&Aの成功は、M&A実行後の統合プロセス(Post-Merger Integration:PMI)の成否に左右されるとも言われます。PMIを成功させるためには、M&A実行後のガバナンス体制の整備等が必須となることはもちろんですが、契約締結時及びクロージング前後における対応も重要です。
本セミナーでは、M&Aに携わる講師が、M&Aの典型的な手法である株式譲渡の場合を主に念頭に置いて、法務デューディリジェンス及びPMIのポイントについて、株式譲渡契約の勘所にも触れながら、分かりやすく解説いたします。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.法務デューディリジェンス(DD)のポイント
(1) 法務DDの目的、プロセスの概要
(2) 法務DDにおける重点チェック項目
(3) 法務DDで発見されるイシューの典型例
(4) 法務DDで発見されたイシューのM&A契約への反映等の対応の在り方
・代替性のない仕入先との間の契約にいわゆるChange of Control
条項があり、株式譲渡を実行するに当たり、当該仕入先の事前の
書面による同意を取得しなければならないことが判明した場合
・対象会社の従業員に対する未払いの残業代があることが判明した場合
・対象会社(株券発行会社)の株式の過去の譲渡において、株券が
交付されていなかったことが判明した場合
2.PMIの留意点
(1) PMIを見据えたM&A契約の締結における留意点
・スタンドアロン・イシューへの対応
・PMIに関してクロージング前後に売主側の協力を要する事項
(2) M&A実行後のガバナンス体制の構築
(3) PMIの失敗事例と成功事例
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お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
塚本英巨 氏
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