人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様
人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様
あなたの会社に職務怠慢や能力不足、社内での人間関係トラブルなど次々と問題を引き起こすような社員がいる場合、こうした社員に対して最終的には退職を促すことになるかもしれませんが、まずは当人と話し合いコーチングしていくことで業務に対する態度の向上や能力アップを目指すことが必要です。しかし、こちらが懸命に指導をしたにもかかわらず改善出来なかった場合、どうすれば良いのか途方に暮れる上長や人事担当者の方もいるのではないでしょうか。
本セミナーでは、前半パートにおいて、人材教育コンサルタントが、問題社員を覚醒させるために有効な諸対応についてワークを交えながら解説し、後半パートでは、人事対応に詳しい弁護士が、そうした対応をしてもなお改善しない問題社員への法的対応について、ケーススタディも交えながら平易に解説いたします。
※前半パートでは、受講者の皆様とコミュニケーションを取りますので、お手数ですがマイクをオンにしてご発言くださいませ。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
*前半パート(森 真一 氏)2時間程度
1.問題社員とは何か
(1)問題社員の定義
(2)なぜ問題社員が存在するのか
(3)問題社員への対応
2.問題社員の代表的な特徴
(1)職務怠慢 【個人ワーク/解説】
(2)著しい能力不足 【個人ワーク/解説】
(3)過剰に権利を主張する【個人ワーク/解説】
(4)社内の秩序を乱す 【個人ワーク/解説】
3.問題社員への具体的対応
(1)パワハラ認定を防ぐ
・パワハラとは
・留意すべき内容
(2)記憶より記録(エビデンスを残す)
・指導記録を作成
・1on1ミーティングは記録係を同席させる(証人)
(3)指示・命令は書面で伝達
・仕事発注シートの活用
・伝達後の中間確認
(4)仕事発注シートの作成【個人ワーク】
4.問題社員への個別指導(ティーチングとコーチング)
(1)旧日本海軍の部下指導法
「山本 五十六(いそろく)元帥の指導法」
(2)褒めて伸ばす(ピグマリオン効果)
(3)重要なのは自己肯定感を高めること
(4)ティーチングとコーチングの違い
(5)コーチングの3つの基本スキル
①傾聴力を高める
・傾聴とは何か
・傾聴の7つのポイント
②承認力を高める
・受け入れる
・価値観の違いを認める
・良い所を見つけて褒める
③質問力を高める
・クローズド・クエスチョン(閉鎖質問)
・オープン・クエスチョン(拡大質問)
・過去質問
・未来質問
(6)二段階式指導法(ティーチングとコーチングの合わせ技)
5.問題社員への個別指導後の対応
(1)通常の業務指導
(2)経過観察
(3)自主退職を促す退職勧奨
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
*後半パート(宇賀神 崇 氏)1時間程度
1.問題社員でも、そう簡単に解雇できない!?
(1)問題社員対応のフロー
(2)法律上の考え方
(3)解雇紛争の実態
(4)紛争対応
①裁判外交渉
②通常訴訟
③仮処分
2.ケーススタディに見る問題社員への法的対応
(1)協調性のない問題社員のケース
(2)業務能力が著しく劣る問題社員のケース
(3)メンタルの弱い問題社員のケース
3.まとめと質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が<zoom開催>と<LIVE配信開催>の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により(社内のセキュリティ制限等)ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
<zoom開催> 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
<LIVE配信開催> ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報(住所・アクセス方法)をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
(株)ヒューマンパワーリサーチ 代表取締役 森真一 氏
宇賀神国際法律事務所 弁護士 宇賀神崇 氏
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