新任担当者のための労働基準法の基礎と実務Q&A解説講座

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K241612 99K241612

24/09/04 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、労務部門、総務部門、経営管理部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

働き方改革に伴い、従来以上に労働環境に関心が高まっています。コロナウイルスの広がりに伴い、休業手当など、注目を浴びた分野もありました。大きなトラブルになることを回避するには、感覚・経験で乗り切るのではなく、正しい法的知識に基づいた対応が不可欠です。
本セミナーでは、新任担当者の方から実務経験数年くらいの方々を念頭に、実務の根幹をなす労働基準法、法改正の中核にある働き方改革関連法の概要を確認した上で、実際に実務で問題となるさまざまな事例を踏まえたＱ＆Ａに基づき、ハラスメント規制法など最新の問題も踏まえた「使える」知識をお話しします。

研修プログラム例program

＜基礎知識編＞
１労働基準法のポイントと働き方改革への対応
　１）労働条件とは
　２）労働契約・就業規則・労働協約
労働条件は何で決まるか
　３）労働契約の期間
　４）賃金・賞与・退職金
賃金債権の時効改正／休業手当とは
　５）労働時間・残業管理・三六協定・割増賃金
時間外労働の上限規制
　６）変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制
フレックスタイム制の拡充／高度プロフェッショナル制度
　７）休日、代休・休日振替、年次有給休暇
年次有給休暇の確実な取得
　８）解雇権の濫用
　９）人事異動と懲戒

＜実務に見られるＱ＆Ａ＞
１募集・告知・労働契約
　Ｑ１．労働条件の明示義務の法改正の影響は
　Ｑ２．採用内定、内々定の取消はどのような場合に可能か
　Ｑ３．試用期間後の本採用拒否はどのような場合に可能か
　Ｑ４．身元保証人を付けさせる際、注意すべきポイントは　
２賃金・賞与・退職金
　Ｑ５．賃金を引き下げる時のポイントとは。就業規則不利益変更はどこまで許されるか。
　Ｑ６．損害賠償の予定の禁止とはどのような場合に問題になるのか
　Ｑ７．賞与支給日在籍要件をめぐるトラブルとは
　Ｑ８．競業避止義務に違反した従業員について、退職金のカットはできるか
３　時間外労働時間管理と健康管理
　Ｑ９．労働時間はどのように管理するのが適正なのか
　Ｑ10．「名ばかり管理職」とはどのような管理職のことか
　Ｑ11．労働時間の把握方法はどのようにすべきか
４労働契約の終了
　Ｑ12．有期雇用労働者の無期転換制度に関する注意点とは
　Ｑ13．雇い止めトラブルを回避するための注意点は
　Ｑ14．退職勧奨を行う際の注意点は
５懲戒
　Ｑ15. 兼業禁止違反に対する懲戒が可能な場合とは
　Ｑ16．私事での不祥事（飲酒運転、痴漢、万引など）を行った社員に対する適正な処分とは