元消費者庁出向弁護士が解説する！BtoC事業会社のための表示規制（ステマ、No.1広告、サブスク等）対応セミナー

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K241614 99K241614

24/08/22 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、販売促進部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

BtoC事業会社の広告等（特にECにおける広告等）の表示をとりまく表示規制法は、景品表示法や特定商取引法のほか、健康食品分野では健康増進法、薬機法等と多岐にわたり、それぞれについて行政当局による監視と厳しい取締りがなされています。最近では、機能性表示食品の届出表示内で行われた広告、いわゆる「No1」表示を伴う広告、ステマ広告に対して、それぞれ景品表示法に基づく措置命令が下された事案や、通信販売による「サブスク」取引の表示に対して特定商取引法に基づく業務停止命令等が下された事案が話題になりました。広告手法の多様化・高度化に伴い、行政当局による法運用も柔軟に変化しつつ、執行の強化が図られています。
本講座では、消費者庁で表示規制に携わった経験を有する講師が、出向で培った当局の執行の肌感覚を踏まえ、景品表示法と特定商取引法の通信販売取引規制を中心に、過去の具体的な処分事例を用いたケース・スタディにより、行政当局が取締りを行うボーダーラインをお伝えするとともに、広告等の企画を行う企業の目線に立って、表示規制法違反を予防するための実務の勘所をお伝えします。

研修プログラム例program

１．ＥＣ広告をとりまく表示規制法
① 景品表示法と特定商取引法による表示規制のあらまし
② 行政当局による執行の最新動向

２．広告に対する景品表示法による不当表示規制
① 優良誤認表示・有利誤認表示に共通する要件
② その表示は一般消費者にどう受け止められるか
　　～ケース・スタディでみる「あたかも」評価の実務
　　　いわゆる「No1」表示も踏まえて～
③ どのような裏付け資料が必要か
　　～近時の機能性表示食品の表示に対する措置命令事案も踏まえて～
④ キャンペーン広告はどのように行うか
　　～有利誤認表示規制への対応実務～
⑤ アフィリエイターの利用、著名人・インフルエンサーの起用等による
　　広告手法において気を付けることは何か
　　～アフィリエイト広告・ステルスマーケティングの
　　　規制への対応実務～

３．ＥＣ広告に対する特定商取引法・通信販売取引規制
① 広告における表記義務
② 通信販売の申込み段階における規制
③ ケース・スタディでみる定期購入契約
　（いわゆる「サブスク」）における表示規制

４．総括と質疑応答

※実施時間は、約３時間です

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