今求められる「ビジネスと人権」の基礎と実務　～日本政府ガイドライン立案担当者が基礎から解説～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. 99K241972

25/01/21 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

法務部門、経営企画部門、総務部門、人事部門、海外事業部門、広報・IR部門、その他関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が国連人権理事会において全会一致で承認された後、各国において「ビジネスと人権」に関係する様々な政策が進んでおり、特にEUでは、2024年7月、人権・環境DDを一定規模以上の企業に義務付ける指令が発効し、同年11月、強制労働産品上市等禁止規則が採択されました。

日本においては、2022年9月、日本政府が「ビジネスと人権」に関する初めてのガイドラインである、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。その後、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、2023年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。日本政府による「ビジネスと人権」の取組みはますます進んでおり、法的義務を負わない日本企業においても、国連指導原則や日本政府ガイドラインに沿った取り組みを十分に進めていくことが強く期待されているといえます。

本セミナーでは、日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した森・濱田松本法律事務所外国法共同事業の塚田智宏（弁護士）より、日本企業に今求められている「ビジネスと人権」の取組みについて基礎から解説いたします。

研修プログラム例program

第1　企業に「人権」尊重が求められる背景・その内容
　１　国連指導原則の誕生の背景
　２　企業の人権尊重責任の内容
　３　取り組まないことがリスクに

第2　日本企業の取組状況　～経団連アンケート等を踏まえて
　１　人権方針の策定状況
　２　人権デュー・ディリジェンスの進捗
　３　是正・救済に向けた取組の進捗

第3　人権デュー・ディリジェンスの概要と実務上のよくある疑問
　１　人権方針の考え方　～アップデートに向けて
　２　特定・評価　～進め方と留意点
　３　防止・軽減　～重要な考え方と実務上の課題
　４　取組みの実効性の評価（追跡調査）
　５　開示　～任意開示の考え方と、開示に関するフレームワークの今後

第4　是正・救済
　１　救済が求められる場面
　２　救済の具体的な内容
　３　苦情処理メカニズム
　４　具体的なケース　～実例に基づく救済の具体例
　５　仮想設例に基づく検討（初動対応）　～留意すべきポイント

第5　近時の「ビジネスと人権」に関する国内外のアップデート

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