≪最新の車両利用トラブルも解説！≫従業員の自動車・自転車事故対応へのポイント

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K242040 99K242040

25/01/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

人事部門、労務部門、総務部門、法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門など関連部門のご担当者様

講義のねらいoutline

かつて飲酒運転撲滅ブームがありましたが、その後も、自転車に対する改正道路交通法の施行、あおり運転に関する規制など、企業の車両管理に注目が集まっています。会社が常日頃から、いかに車両の使用に関する教育を行い、車両事故による責任を回避する措置をとっているか、人的管理一般も含めた車両管理に関し具体的対応策を打っているかが問われます。

事故が現実に発生した場合には、適切な初期対応を行い、話をこじらせて紛争を長期化させない対応が要求されます。

本セミナーでは係る場合の現実的な対応上の注意点、話法についても解説いたします。また、併せまして、Uber Eatsや自動運転等の近時のトピックスについても解説いたします。

研修プログラム例program

１．従業員の自動車事故・自転車事故をめぐる近時の状況
（１）飲酒運転・高齢者による事故・てんかんによる事故への関心の高まり
（２）押さえておくべき道路交通法改正
（３）自動車運転死傷行為処罰法制定
（４）危険運転致死傷罪の拡充
（５）急増する自転車通勤・自転車の業務使用

２．自動車事故・自転車事故により企業に問われる責任
（１）社有車事故は保険会社任せですむのか
（２）自動車事故で企業が負担する民事責任とは
　①民法上の責任
　②自賠法上の責任
（３）企業はどのような場合に責任を負うのか
　①従業員のマイカー事故
　②社有車の無断使用による事故
　③盗まれた社有車による事故
　④下請会社の事故の場合は
　⑤駐車車両による事故
　⑥従業員のてんかん発作等による事故　など
（４）自転車事故
　①自転車使用に伴うリスク
　②「自転車」の定義
　③自転車事故に関する法的取り扱い
　④自転車事故の実例
　⑤自転車事故に関する保険

３．事故が発生した場合の具体的対応策
（１）従業員に徹底しなければならない「事故時の対応」とは
　①被害者に対する救護措置
　②現場の安全の確保
　③警察への通報
　④会社への連絡
　⑤証拠の収集
（２）事故が生じた場合の上司・企業の対応
　①事実確認と責任の有無の判断
　②ドライブレコーダーの証拠価値
　③被害者への対応 ― 有責・無責の判断に応じた対応上の注意点
　④刑事手続の知識
（３）従業員の社内処分をなすべきか　起訴されれば懲戒処分、でよいのか
（４）損害賠償の具体例
（５）自賠責保険・任意保険
（６）任意保険の選択 ― 自社に真に必要な保険とは
（７）飲酒運転対策
（８）自転車事故の実務処理

４．最新の車両利用をめぐる問題点
（１）シェアサイクル・カーシェアをめぐる問題
（２）Uber Eats等の事故の責任関係
（３）自動運転をめぐる法律問題

５．自動車・自転車管理をめぐる社内体制の整備
（１）社内体制整備の手順
（２）各種規定の整備
（３）教育・研修を行う際のポイント
（４）社有車管理体制・運行管理体制
（５）事故を起こした者の懲戒・解雇

６．有効な諸規程の作成・検討＜規定の具体例をご紹介＞
（１）「社有車」管理の関連規定
　①車両管理
　②役員専用車
（２）「事故処理・修理」の関連規定
　①自動車事故取扱
　②自動車修理
（３）「運転者」管理の関連規定
　①運転者の心得
　②安全運転教育
　③安全運転者の表彰・手当
（４）「マイカー使用」の関連規定
　①マイカー通勤
　②マイカー業務使用
　③マイカー出張
（５）自転車使用に関する規定
　①自転車通勤規則
　②自転車業務使用規則
（６）その他
　①出張先でのレンタカー使用
　②駐車　等