危機管理広報の基本と実践

受講対象

広報部門、IR部門、コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、総務部門など関連部門のご担当者様

講義のねらい

危機発生時の適切な広報対応は、企業の信頼回復と損害の拡大防止の点で極めて重要です。最近の不祥事例を見ると、ようやく危機管理広報の必要性が認知されてきたようにも思います。

しかし、基本を理解しないまま見様見真似の広報を行いかえって炎上してしまうケース、危機管理広報と上場会社としての開示を混在にしているケース、既存のフォーマットにあてはめただけで近時の問題意識に対応しきれていない広報も目立ちます。また、現在はメディアだけでなくSNSの反応も無視することができない企業環境となりました。

本講座では、最近の危機管理広報事例を検証しながら、危機管理広報の基本的な考え方、平時の社内体制整備、緊急時の動き方、発信すべき情報の内容・方法について、実務的視点から詳しく解説いたします。

主催団体

本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。

研修プログラム例

Ⅰ．なぜ危機管理広報を行うのか（法律論と危機管理広報の関係）

１．危機管理広報に求められる目的と実例での役割
　　・組織的不正・不祥事、マーケティング・SNSの炎上などでの広報の使い分け

２．近時の傾向と対策
　　・ガバナンス・グループガバナンス、企業の社会的責任（CSR）・ESG・多様性への配慮など

Ⅱ．危機管理広報と平常時広報、上場会社による開示との違い

Ⅲ．危機管理広報のあり方（主なポイント）

１．広報のタイミング
　　・全容不明な場合
　　・社内調査、第三者委員会などを立ち上げる場合
２．危機管理広報の主体
　　・グループ会社での不祥事での親会社との役割分担
３．危機管理広報の方法
　　（１）リリースか記者会見、動画配信の判断目安
　　（２）SNSを意識したコツ
４．危機管理広報の内容
　　（１）正当性や自社の主張・見解をアピールする場合
　　・人種差別、ジェンダー批判への対抗　など
　　（２）事実や原因の説明
　　・事業撤退など経営判断に関する事項の説明方法
　　・専門的・科学的な内容についての説明方法
　　・第三者委員会の調査報告書　など
　　（３）記者会見での注意点
　　・内容と外見の注意点（危機管理広報戦略としての外見）など
　　（４）リリース、ネットでの情報発信の注意点
　　・成功するリリース、炎上するリリースの違い
　　・フォーマットに頼らないリリースの作り方
　　・SNSの上手な利用方法　など
５．広報部門の準備
　　（１）準備すべき事項
　　・想定問答集の無意味さ
　　・よくある質問に対する回答・セリフ例　など
　　（２）記者とのやり取り、SNSでの対応における注意点