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公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ
受講対象
講義のねらい
ご案内
このたび、数十件に及ぶ公取委の立入検査対応やリニエンシー申請対応に加え、上場企業の外部調査委員の経験を有する弁護士と、検察官の経験を有し捜査機関側の考えを熟知する弁護士のコラボレーション企画が実現しました。
独禁法違反事件の対応（特に課徴金減免申請を見据えた対応）、捜査実務を踏まえた日本版司法取引等の最新の法制度の対応、そして予防法務・再発防止のための社内体制整備（社内規程整備や研修実施等）のポイントをまとめて聞くことのできるまたとない機会です。奮ってご応募ください。
開催にあたって
公正取引委員会(以下「公取委」)による独禁法違反行為に対する法的措置（排除措置命令、課徴金納付命令等）は引続き積極的に実施されており、平成２９年度は延べ３２名の事業者に対して総額１８億９２１０万円の課徴金納付命令が発出されました。このような法的措置及びその前提となる調査についての公取委の積極的な姿勢は、今後も継続することが見込まれます。
公取委が調査を行う際、現状多くの場合で、まず最初に立入検査（独禁法第47条第1項第4号）という手続が採られます。立入検査は立入先事業者に対する予告なしに、言わば不意打ち的に行われ、概ね半日ないし１日で完了し、重要証拠はすべて押収されてしまいます。立入検査に対する対応方針が事前に検討されていなければ、当該事業者の対応は後手に回らざるを得ず、結果として十分な防御活動を行うことができず、大きな不利益を被ることになりかねません。
そこで本講演では、独禁法の基本的な運用及び公取委による近年の取扱いの傾向を紹介した上で、立入検査と引き続き実施される手続に対し、事業者としてどのように対応すべきかについて解説いたします。また、事業者において独禁法違反行為を未然に防ぐための取り組みや、万が一発覚してしまった場合に採るべき課徴金減免申請についての留意点等についても、併せて解説いたします。
さらには、新たに導入された日本版司法取引や確約手続（平成30年12月30日から導入）の概要についても触れ、この対応についてもご説明したいと思います。
主催団体
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
研修プログラム例
１. 独禁法の運用について
（１）独禁法の概要及び基礎知識
（２）独禁法違反の取扱いに関する公取委の近年の動向
２. 公取委への調査対応について
（１）立入検査への対応について
（２）調査一般への対応について
３. 事業者が採るべき措置
（１）独禁法違反行為の未然防止措置について
（２）課徴金減免申請について
４. 新たな制度
（１）日本版司法取引の概要と対応上のポイント
（２）確約手続と対応上のポイント
５. まとめ・質疑応答
注意事項
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
※事前のお席の確保などのご対応致しかねます。
※お申込み内容は、翌営業日以降に確定いたします。
※お申込み後、満席などでご受講できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。満席の場合は、別途ご連絡申し上げます。
◆受講形式のご案内
【オンライン受講の方】
オンラインには、開催形式が＜zoom開催＞と＜LIVE配信開催＞の2つがございます。
開催日や研修内容により、開講形式が異なります。
該当される開催形式のご案内をご確認の上お申込ください。
ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
事前に下記の「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。
＜zoom開催＞ 講師の方や他にご参加の方とのやり取りが可能
動作確認ページ
＜LIVE配信開催＞ ご聴講のみ
動作確認ページ
ID livetest55
PASS livetest55
※LIVE配信は、企業研究会様の協力会社である、株式会社ファシオ様のイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用されております。
お客様の会社のネットワークセキュリティによってはご視聴ができない場合もございますので必ず【動作確認】をしていただいた後に、お申込ください。
※オンライン受講の場合、視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催日の1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込時に、会場情報（住所・アクセス方法）をご確認ください。
筆記用具はご自身でご準備ください。
お申込み後のキャンセルにつきましてはこちらをご覧ください
講師
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口 学氏
弁護士 平井 太氏
お問合せはこちら
ホームページ：https://www.insource.co.jp
E-mail：[email protected]
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