新任担当者のための『知的財産部門』の業務習得講座　～受け身の業務をこなすだけではなく自ら提案・改善できる知財部員を目指して～

人事/総務/財務/法務

実践重視のプログラムで「わかる」を「できる」に！

No. K231459 99K231459

23/09/28 更新

講義のねらい
研修プログラム
注意事項
スケジュール

受講対象target

・新しく知的財産部門に配属された方
・自社に知的財産部門はないが、知的財産実務に携わっている方
・知的財産部門ではないが、知的財産に関する業務の概略を把握したい方

講義のねらいoutline

知的財産部門の業務は、専門性が高いものもあり、新任担当者にとっては、早く戦力になるために多くのことを学ぶ必要があります。その中で、知的財産に関する法律については、書籍やセミナー等で知識を習得できる機会が多くありますが、知的財産部門の実践的な業務や経営・事業も関わる業務等については、なかなか書籍やセミナー等から知識を習得することが困難です。

そこで、本セミナーでは、知的財産部門の業務を俯瞰した上で、受け身の業務をこなすだけではなく、自ら提案・改善できる人財を目指し、知的財産部門への貢献のみならず、組織全体の収益力向上に繋がることを目標とします。

研修プログラム例program

【受講者の得られること】
・担当者として、知的財産部門の業務を俯瞰できること
・日々の業務を受け身でこなすだけではなく、自ら課題を考え、提案・改善できるようになること
・知的財産部門の業務を経営・事業と結びつけて考えるようになること
・客観的に知的財産部門の業務が適切に行われているか考えるようになること

１. 知的財産部門の業務
（１）概要
　　① 調査
　　② 発明発掘から特許出願
　　③ 中間処理から特許化
　　④ 商標
　　⑤ 渉外
　　⑥ 企画管理
　　⑦ その他

（２）コアとなる業務は何か
（３）内製・外注の区別
　　① 発明発掘
　　② 技術調査
　　③ 明細書作成
　　④ 拒絶理由通知対応
　　⑤ 外国出願
　　⑥ 管理業務
　　⑦ 権利の活用
　　⑧ 契約
　　⑨ 侵害訴訟
　　⑩ その他

２. 知的財産部門特有の管理業務
（１）職務発明
　　① 発明者をどこまで優遇すべきか
　　② 特許法35条の解釈
　　③ 職務発明は企業のリスクか
　　④ 褒賞の考え方
（２）情報管理（営業秘密・ノウハウ）
（３）特許出願・特許権等の期限管理

３. 知的財産部門の経営との関わり
（１）知的財産部門の現状
（２）知的財産部門のこれから
　　① コーポレートガバナンス・コードの影響
　　② 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの概要
　　③ 企業の知的財産活用事例

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