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高齢者雇用をめぐる労務管理上のポイントと実務対応 ～高齢者雇用安定法、同一労働同一賃金、安全配慮義務等も踏まえて～
No. K241488 99K241488
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講義のねらいoutline
人生100年時代の中において健康に働くことのできる期間が長期化し、60歳の時点においても十分の労働能力を有している人が多くなっています。こうした高齢者の活用は人手不足により若年者の採用が困難となっている昨今、一つの人材確保の策として有力な手段の一つといえます。
他方で、人手不足や最低賃金の引上げにより新卒採用者の初任給の引上げる必要があることから、年功的な賃金カーブを前提とした賃金体系の下では、高齢者雇用の待遇の見直しも必要になります。その際には、高齢者雇用安定法上の継続雇用義務との関係だけでなくいわゆる同一労働同一賃金が問題になります。
また、継続雇用後においても、労働契約の適用があることから、雇止め法理や無期転換ルール、安全配慮義務が問題になり、これら人事管理等の在り方も考えておく必要があります。その関係では、そもそもの賃金体系全体の見直しも必要となり、就業規則の不利益変更への対応も必要になってきます。
本セミナーでは、こうした高齢者雇用にまつわる法的課題とその対応について解説していきます。
研修プログラム例program
第１部 高齢者雇用の現状と課題
１ 高齢者雇用の現状
２ 高齢者雇用の課題
第２部 高齢者雇用安定法への対応
１ 高齢者雇用安定法の概要
２ 継続雇用制度と継続雇用を拒否できる場合（労働条件の変更も含めて）
３ 令和3年4月1日施行の創業支援等措置とその留意点（労働者性、フリーランス新法）
４ 高齢者雇用安定法への実務対応
第３部 高齢者雇用の人事管理と健康確保
１ 継続雇用制度の下での労働条件通知書の記載
２ 高齢者雇用の場合の雇止め法理の適用、第二定年の定め等
３ 高齢者雇用の場合の無期転換権行使とその対応
４ 高齢者雇用と安全配慮義務
第４部 高齢者雇用と待遇の見直し
１ 高齢者雇用の待遇引下げといわゆる同一労働同一賃金（名古屋自動車事件を踏まえて）
２ 高齢者雇用への同一労働同一賃金適用に関する残された課題
３ 高齢者雇用への対応と賃金全体の見直し（就業規則の不利益変更）
第５部 まとめ
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