経営企画部門、経営管理部門、監査部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様
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監査等委員会設置会社である上場会社は、1,500社を超えています。今後も、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する上場会社が一定数あると見込まれます。
監査等委員会設置会社は、例えば、内部統制システムを利用した監査が想定されている点や監査等委員会に監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見陳述権が付与されている点、業務執行の決定の取締役への大幅な委任が認められている点において、監査役会設置会社と異なり、その運営について実務上悩ましい点も少なくありません。
そこで、本セミナーでは、監査等委員会設置会社への移行を検討している会社とともに、既に移行した会社も念頭に置いて、監査等委員会設置会社の運営における実務上のポイントについて解説いたします。
本講義は、一般社団法人企業研究会が主催しております。
1.監査等委員会設置会社への移行の状況
2.監査等委員会による実効的な監査体制のあり方
(1)内部統制システムを利用した監査とは?
・監査役による監査=実査と同じ手法をとることは可能か?
(2)内部監査部門との関係をどのように構築すべきか?
・“デュアル・レポートライン”を構築すべきか?
(3)期末監査において留意すべき点とは?
3.監査等委員会による「意見陳述権行使」の実務と留意点
(1)監査等委員会の意見は、どのような内容か?
(2)株主総会参考書類における監査等委員会の意見の開示義務
(3)株主総会において実際に意見を述べる場合に留意すべき点とは?
・どのタイミングで意見を述べるか?
4.取締役会による「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点
(1)どのような業務執行事項の決定を委任するか?
(2)取締役会の決議事項を減らす代わりに、どのような事項についての審議を充実化すべきか?
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※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
【事前に必ずご確認の上お申込みください】
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
パートナー弁護士 塚本英巨 氏
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