行政(自治体・官公庁)向け
一般行政職に必要な能力開発・階層別スキル教育プラン
プランNo.298
プランの概要
- 行政機関(官公庁・自治体)向け
- 全階層
- 3年間
職員の管理力(リーダーシップ)・政策形成力・業務遂行力・コミュニケーション力を、職位に応じて強化するプラン
課題解決の流れ
現状の課題
このような課題を解決する施策をご提案いたします
- 【やるべきことを実務で実践できない】職位に求められる役割の理解はできているが、日々の行動に落とし込めていない
- 【目標に向かって団結する力が弱い】組織や部署で、1つの目標に向けて成果を出す組織づくりが不十分である
- 【自己流で仕事を進めている】指導や政策形成などが、我流になりがちで、基礎知識が身についていない
問題の要因
- 管理職のマネジメントが不足しており、適切な意思決定ができていない
- 入職後、政策形成の手法や、それに必要な能力を理解する教育が組まれていない
解決策
課題を解決するソリューション例をご紹介いたします
- 職員に必要な力を管理力・政策形成力・業務遂行力・コミュニケーション力の4つに定め、各階層のレベルに合った教育体制を構築し、研修を実施する
- 一度きりの研修ではなく、3カ年計画で継続的に教育を行うことで、各階層の役割認識と能力・スキルアップを同時に進める
プランの具体的な内容(本課題のソリューション例)
忙しい公務の中で、職位に応じた実践力を強化するための研修を3年間にわたって実施します。管理力・政策形成などの4つの必須スキルをさらに細分化し、それぞれの力を習得できるよう構成しています。
※下記、実施順は一例です。各組織の状況により、どのテーマ(必須スキル)の研修から実施した方が望ましいのかを弊社営業担当がご担当者さまと共に考えます。一つひとつの学びを現場で試し、確実に定着させるために、開催はおよそ4~6カ月に一度の頻度とします
主事向け研修
新任1年目は組織の一員として、任せられた職務を迅速かつ正確に遂行する力を体得することが先決です。定められた時間内にミスなく、自ら進んで業務に取り組むための考え方やポイントをつかみます。2年目以降は他者に分かりやすくものごとを伝える力、後輩を支援しチームに貢献するマインド醸成などが求められます。慣れてくれば既存の業務フローに潜むムダがないかを自分なりに検証するなど、業務改善力の素地を固めるのもこの時期の教育としておすすめです。
主任・係長(主査)向け研修
いわゆる中堅どころの職員には、若手をリードしつつ上席者をフォローする力が欠かせません。初年度はこの役割認識を明確にするプログラムを実施したあと、部署の課題や問題を個別具体的にどのように改善していくのかを学びます。チーム所属の若手指導の実践者、利用者や地域住民への説明会などでのスピーカー役を担うことも多いため、これらのスキルも順次獲得していけるように促します。3年目は政策形成の基本の考え方を身につけます。
課長補佐(主幹)向け研修
現場の責任者としてのふるまいや判断が必要な層には、マネジメントの在り方・部署の目標を中期的な視点で捉え、目標に向かってメンバーを率いることが必要です。OJT指導担当者を後押しする力や部署内・部署間のコミュニケーションを活性化し連携力を高める力などを総体的に強化します。
チームマネジメント研修~チームリーダーのスキル向上編(1日間)
リーダーシップ研修~仕事力とコミュニケーション力強化編(1日間)
課長・部長向け研修
組織の代表者にふさわしい視座をもち、組織全体の人材育成方針や変革方針を固める階層です。時代や社会の変化にあわせ、自分たちがいかに変容していくべきなのかを考え、明文化して提示することの重要性を最初にしっかりと認識します。続いて意思決定のスピードを上げるOODAループ、交渉やメンバーを奮い立たせる場面などでの話すスキルアップにも取り組みます。
段取り研修~管理職としての基本的マネジメントスキルを理解する(1日間)
変革リーダー研修~人数を増やさず今のメンバーで変革を実現する(1日間)
研修のプロがお答え 全力Q&A
講師
お客さまの業界や受講者の業種・職種や学んでいただく内容に応じて、おすすめの講師をご提案いたします。
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施策の効果を高める +α のソリューション例
人事サポートシステムLeafをご用意しております。受講者との連絡や出欠確認など、研修事務の効率化をはかる「研修管理」機能や研修内容の定着させる「課題・テスト」「動画教育」機能など、豊富な機能がございます。
研修前後にご利用いただける、アセスメントサービスもございます。各階層の現状のスキルを「見える化」し、研修効果を確認することができます。
研修との併用でさらなるスキルアップが可能です。また、買い切りプラン、レンタルプラン、定額制プランの3つを、教育の目的、人数、期間に合わせて使い分けることで、コスト削減や効率的な教育を行うことができます。