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経理DX実現のポイント～改正電帳法とインボイス制度で見直しを迫られる経理事務！今、何に取り組むべきか？

DX・ＯＡ・ＩＴスキル

経理のDX化を進めるポイントを、改正電子帳簿保存法、インボイス制度をふまえて理解する

No. 6999014

24/02/21 更新

研修内容・特徴
お悩み・ニーズ
到達目標
研修プログラム
スケジュール
よくあるご質問
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対象者

部長・経営層

民間企業の経営企画・経理事務関係幹部

※個人でのお申込みでお願いいたします。１名のお申込みで複数の方のご受講は固くお断りします

よくあるお悩み・ニーズ

電子帳簿保存法の改正に伴い、何が変わるのかを把握できていない
インボイス制度の導入による請求書関連業務にどのような影響があるかわからない
経理のDX化を進めるように言われているが、具体的にどうすればわからない

研修内容・特徴outline・feature

改正電子帳簿保存法により、メール等でやりとりした請求書等の電子取引データを電子保存することが義務化されました。昨年12月の財務省令改正により、2年間の猶予期間が設けられましたが、来年12月までには完全対応が求められます。また、来年10月にはインボイス制度の導入が予定されており、請求書発行や受取の事務に大きな影響が見込まれます。

これらの改正のポイントを解説するとともに、経理事務のDX化をどのように進めていくべきか、今、何をしなければならないのか、辻・本郷税理士法人グループの税理士とDXコンサルタントがわかりやすく解説します。

到達目標goal

①改正電帳法とインボイス制度のポイントを知る
②これからの経理事務のDX化を理解する
③具体的な実践事例を通じて、上記①②を深める

主催団体organizer

本コースは、株式会社インソースデジタルアカデミー／辻・本郷ITコンサルティング株式会社が主催しております。

研修プログラムprogram

1.5時間
	内容	手法
	Chapter１　改正電帳法とインボイス制度のポイント Chapter２　これからの経理事務のDX化 Chapter３　ケース・スタディ Chapter４　まとめ（今、何に取り組むべきか）	講義ワーク

企画者コメントcomment

組織全体でDXを推進していく流れが、日本全体で起こってきています。経理部門もその例外ではありません。法律改正や制度の導入も含めた経理部門のDXについて、専門である辻・本郷税理士法人グループの税理士とDXコンサルタントが具体的な解説をしてもらう機会を設けました。

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