金融・生活リテラシーアセスメント:研修会社インソース～講師派遣研修／公開講座の研修

金融・生活
リテラシー
アセスメント

新人・若手社員の資産形成意識、
キャリア形成意識を高め、借金や詐欺、
契約などの金融トラブルから身を守る

24/12/26 更新

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サービス概要

想定対象者：新入社員～５年目までの若手社員

個人投資や資産形成が求められる今、求められる「金融リテラシー」

「金融リテラシー」とは、金融商品・サービスを利用する上で必要な知識や判断力のことです。 2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、高校教育でも資産形成の授業がスタートしています。
しかし、従業員の「金融や経済に関する知識や判断力」に関して、人事部には根強い課題感があります。特に「投資」、「契約行為」、「ローン／借金」、「詐欺・ギャンブル」など、金銭トラブルについては、多くの事例が聞かれます。
近年では新社会人が暗号資産運用の投資詐欺に巻き込まれる事件も発生しています。金融教育を疎かにすると不祥事につながりかねません。

Q 従業員の「金融や経済に関する知識や判断力」に関して、課題・不足だと感じる点

※2023年2月弊社にて実施した「金融リテラシー」に関するアンケート結果より

社員を金融トラブルや不祥事から守る

お金に関する典型的な不祥事は、借金返済や生活費に困り、不正に手を染めるケースです。
＜金銭に関するトラブル事例＞
・リボ払いでの支払いを日常的に行う中で、自転車操業の状態になり、支払いが困窮した。
・従業員同士で金銭の貸し借りがあったが、借りた職員が退職したため回収が困難になった。
・ギャンブル等により、消費者金融からの借金を繰り返し、多重債務に陥った。
・内容をよく把握しないまま借入保証人となり、借入の全額を支払う羽目になった。

金融リテラシーの向上が、社員の就労意欲を高める

本アセスメントでは、金融・生活リテラシー向上の目的を３つ置き、６つのカテゴリで評価します。設問には「投資」「生活設計」「保険」「契約行為（詐欺被害含む）」「借金・詐欺」など、ニーズの高いテーマを盛り込んでいます。

＜３つの目的と６つのカテゴリの概要＞

3つの目的
資産形成力の向上	貯蓄や投資に関わる金融全般知識を有し、自身の資産を殖やすための合理的な選択ができる
金融・経済の全般知識と理解	金融・経済に関する仕組み・制度・商品等の全般知識と理解を有し、業務活動や消費行動等に活用できる
家計管理とライフプランニング力の向上	日々の収入・支出や資産・負債のバランスを把握し、必要に応じ改善を行うことでしっかりとした生活基盤を築き、無用なトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐことができる
家計管理とライフプランニング力の向上	ライフプランニングを行い、中長期的に必要な資金計画を立てることができる

6つのカテゴリー
経済知識	お金の役割・流れ、政府・金融機関の役割、経済指標・経済変動の理解
金融（税制）制度	お金を稼ぐ、貯める、増やす上での課税・非課税制度
金融用語	資産運用、商品理解のために必要な基本用語
商品知識・投資	金融商品、契約行為のリスク・リターンを理解し、自己責任の下で運用する
生活設計	適切な家計管理による収支改善・貯蓄、ライフプランを踏まえた必要資金計画、事故・災害・病気への備え
リスク管理	金融トラブルや多重債務の実態を知り、巻き込まれない、法律・制度を活用し事態に対処できる

金融リテラシーを高め、より良い人生を送るためのライフプランを考えることで、資産形成やキャリア形成の意識を高めることができます。その結果、就労意欲が増し、組織全体のパフォーマンスやエンゲージメントの向上が期待できるでしょう。

設問と分析結果サンプル

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設問サンプル

設問数	36問
回答時間（目安）	15分~25分程度
回答形式	正誤または4択

専用のWEB環境を使用し、WEB上で回答していただきます。
設問の正誤そのものより、回答し、解説を読み解くことでリテラシーの向上が期待される内容です。

※設問は2パターンございます。同じ設問を繰り返し実施して定着度を把握したり、企業内研修の前後に異なるパターンの設問で実施するなど、さまざまなケースに応じて実施いただけます。
（初回はAパターン、2回目はBパターンでの実施を基本としております。難易度は同じです。）

設問例

【選択問題】資産運用による利益の得方には、大きく分けて2つある。1つは「資産を保有することで利益を得る」で、もう１つは「資産の売却で利益を得る」である。「資産を保有することで利益を得る」をあらわす言葉はどれか。
①インデックスゲイン　②アクティブゲイン　③キャピタルゲイン　④インカムゲイン

【正誤問題】住民税はその自治体に住む人に課される地方税であり、当年の所得をもとに課税される

【選択問題】会社員が確定申告をしなくてはいけないケースのひとつに、株式の譲渡益が生じた場合がある。誤っているのはどれか。
①譲渡益には税率20.315％がかかる　②特定口座があれば、確定申告の手間を減らせる　③複数銘柄の損益を通算して譲渡益を算出する　④年末調整をすることができるが、会社への取引明細提出が必要

【正誤問題】可処分所得とは、給与や賞与から所得税や健康保険料などを差し引いた手取り額のことである

分析結果（成果物）サンプル

【個人レポート、及び総合レポート】

納品形式	・回答後すぐに結果を画面上で表示（３つの目的、６つのカテゴリごとの得点率が分かります）
主な内容	・総合得点・得点率・平均との差異（レーダーチャート）・各項目ごとの得点

回答後すぐに結果が画面上に表示されるため、その場で確認できます。（管理者画面では、全員の結果を確認いただくことができます）
「家計管理とライフプランニング」「金融リテラシー・知識」「資産形成力」の３つの目的別・総合得点に関して、得点率に応じた判定が表示され、自身の分野別得点と組織内の回答者の平均をレーダーチャートで比較できます。