デジタル庁

デジタル庁とは、2021年9月1日に発足した日本政府の行政機関です。「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を」というミッションを掲げ、国際的に後れを取っている日本のデジタル化を加速させる「デジタル政策」の司令塔として、民間企業からも注目されています。

デジタル庁新設の背景には、世界のデジタル先進国と比べ日本のデジタル化の遅れがあります。2020年に国連の経済社会局が発表した、国連加盟193カ国が対象の「電子政府ランキング」では、日本の順位は2014年の6位から14位に後退しました。対象国の母数を考えると決して低くありませんが、行政のデジタル化がいち早く進んだ北欧諸国や韓国などが順位を上げたのに対し、日本は相対的に順位を落とす結果となりました。
また、昨今のコロナ禍においても、日本のデジタル化の遅れが顕在化しました。国と自治体のシステムが異なるためデジタル上での連携ができず、特別定額給付金の給付に遅れが生じたことや、教育現場のオンライン授業をめぐる混乱などは記憶に新しいところです。

このように、日本のデジタル化推進が「待ったなし」の状況の中、デジタル庁には、組織の縦割りを打破し、国全体のデジタル化を主導する役割が求められています。具体的には、当面のデジタル改革として以下の4つを重点的に行うとしています。
①国民に対する行政サービスのデジタル化
②くらしのデジタル化
③産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
④誰一人取り残さないデジタル社会の実現

行政サービスのデジタル化においては、マイナンバーカードの電子証明書や「ワクチンパスポート」のスマートフォン搭載、全市町村における子育て等の主要手続のオンライン申請対応が予定されています。また、オンライン診療や教育におけるデジタルコンテンツの活用、防災関連データ連携に向けたプラットフォーム整備など、くらしのデジタル化も進むと見込まれます。

日本のデジタル化が加速度的に進むと、今後多くの組織でデジタル人材の争奪戦が激化すると予想されます。行政サービスのデジタル化への対応が求められる自治体はもちろん、民間でも、今後共有される公的機関のデータを活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現につなげることができれば、新規ビジネス創出のチャンスが広がります。国を挙げてのデジタル化戦略に対応できる人材をどれだけ確保できるかによって、今後の組織の成長が左右されると言っても過言ではありません。

※参考
「デジタル庁」https://www.digital.go.jp/（最終アクセス：2021年9月13日）