ジョブ型雇用

ジョブ型雇用とは、あらかじめ作成した職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）に基づき、求められるスキルを持った人材を採用することです。企業は教育の初期投資なしに、専門性の高い人材を確保できます。

欧米では一般的な就労形態ですが、日本ではこれまで新卒一括採用・年功序列・終身雇用を前提とした「メンバーシップ型雇用 」が多く、ジョブ型雇用の導入は進んでいませんでした。しかし、2019年には経団連にてメンバーシップ型雇用の見直しが提案されたことから、大手企業を中心に具体的な検討・導入が始まっています。

背景には、近年の急速なIT化やグローバル化、あるいは人材の流動化といった経営環境の変化があります。早急な組織改革や業務改善が求められるなか、専門性の高い即戦力人材が確保できない状況となっています。そこで日本でも、ジョブ型雇用を部分的に導入、あるいは全面的に転換を行う企業が増え始めています。
また、ウィズコロナ・アフターコロナの時代において、職務が明確なジョブ型雇用の社員は成果が見えやすく、テレワーク・リモートワークでもマネジメントがしやすいと考えられています。

徐々に広まってきているジョブ型雇用ですが、契約した職務以外の仕事や転勤などを命令できない、求められるスキルが自分に見合わないと早期離職のリスクもある、といったデメリットもあり、導入にあたっては慎重な検討が必要です。部分的に導入するのであれば、ジョブ型雇用の社員に対する評価やモチベーション向上のための施策を万全にする一方、既存社員の働き方との整合性も図るなど、人事制度の抜本的な見直しが求められています。