時短切れ

企業・組織が規定する時短（時間短縮）勤務の対象となる期間が過ぎてしまい、その制度が利用できなくなる状態を「時短切れ」と言います。

組織によっては独自の施策として「小学生になるまで」など制度の適用条件を緩和しておりますが、基本的には改正育児・介護休業法＜※＞にもとづき、時短勤務ができるのは「３歳に満たない子を養育する労働者」とされています。 保育園の待機児童問題が大きく取り沙汰されている昨今ですが、その問題を潜り抜けても、「時短切れ」の訪れにより、満足に保育園を利用することが難しい状況に追い込まれてしまう、という事態が発生します。 ※参考：育児・介護休業法について～厚生労働省
（２０１９年６月２８日最終アクセス）

また、俗に言う「小１の壁」の問題もあります。「小１の壁」とは、子どもが小学校に上がるタイミングで、仕事と子育ての両立がしづらくなることを言います。実際、小学生が放課後に通う「学童保育」は、保育園よりも運営時間が短く、夏休みには学校給食もお休みとなるため、お弁当を持たせなくてはなりません。朝から夜まで慣れた場所に預けることができた保育園時代に比べ、学校行事も増え、生活習慣や宿題などのフォローに悩むワーキングマザーも少なくありません。

この「時短切れ」や「小１の壁」のタイミングで転職や退職を考える女性が増えていることから、人材流出阻止に向け、残業の削減、育児休業など両立支援の枠組みを作る、といった取り組みが組織において重要になってきています。

そして労働者個人としては、短い勤務時間でも組織が求める成果をあげられるよう、生産性を向上させ、効率よく働くための工夫が求められています。