2023年の上場企業の夏のボーナス平均支給額は７９万円超、前年同期比は微増

2023年の上場企業１１８社の夏のボーナス平均支給額は、前年同期比１．５％増の７９万４００８円となったことが、労務行政研究所の集計した「東証プライム上場企業の2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」で明らかとなった。

2023年春季交渉時に決まった東証プライム上場企業の夏季賞与・一時金の支給水準（１１８社、単純平均）は７９万４００８円、同一企業で見た前年の妥結実績（７８万２６５２円）と比較すると、１万１３５６円増、１．５％増となった。

産業別に見ると、製造業は８２万７７１３円で前年同期比２．３％増、非製造業は６８万４１２円で同１．９％減となった。

【産業別　2023年夏季賞与・一時金の妥結水準　トップ１０】
　１位　　ガラス・土石　９５万５４９０円（前年同期比　９．９％減）
　２位　　電気機器　　　８９万９７０３円（　　同　　　１．９％増）
　３位　　輸送用機器　　８９万６３９６円（　　同　　　１．９％増）
　４位　　情報・通信　　８６万４０００円（　　同　　　０．６％増）
　５位　　鉄鋼　　　　　８５万円　　　　（　　同　　１７．２％増）
　６位　　建設　　　　　８４万６２５０円（　　同　　　１．０％増）
　７位　　化学　　　　　８３万　９９６円（　　同　　　２．６％増）
　８位　　ゴム　　　　　８１万６２５０円（　　同　　　１．２％増）
　９位　　非鉄・金属　　７９万４０３４円（　　同　　　３．７％増）
１０位　　機械　　　　　７９万　９６８円（　　同　　　４．５％増）

妥結額の推移を見ると、2019年まではおおむね増加傾向にあったが、2021年はコロナ禍の影響から７１万３９７円と、前年同期比２．５％減とマイナスに転じた（2020年は集計未実施）。2022年には７６万５８８８円、同６．５％と大幅な増加となり、2023年も７９万４００８円、同１．５％増とプラスは維持したものの、増加幅は縮小している。

支給月数は、集計社数１２１社の平均で２．４８カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（２．４６カ月）を０．０２カ月上回るものの、ほぼ横ばいだった。個別企業の状況を見ると、月数の最高は３．７３カ月（前年同期４．０９カ月）、最低は１．５０カ月（同１．５０カ月）となっている。

産業別に見ると、製造業の平均支給月数は２．６１カ月と前年同期の２．５７カ月から微増しており、非製造業は１．９５カ月と同水準だった。

調査は、2023年３月１５日～４月１２日、東証プライム上場企業（2023年３月３１日現在で１８３４社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に実施し、2023年春季交渉と同時期に、2023年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、労務行政研究所が結果を把握した１１８社（月数集計は１２１社）を集計した。

配信元：日本人材ニュース