９割の企業で役職員の通称使用を認可、現女性役員の３割は旧姓の通称使用

2024年7月05日

９割の企業で役職員の通称使用を認可、現女性役員の３割は旧姓の通称使用

経団連が実施した「"企業"における社員の姓（氏）の取扱いに関する調査結果」および「"女性エグゼクティブ"の姓（氏）の取扱いに関する緊急アンケート結果」によると、役職員の通称使用を認めている企業は９割に上ることが明らかとなった。（文：日本人材ニュース編集部）

役職員について「通称」を認めているか聞くと、姓だけではなく、名の部分を含め、役職員の通称使用を認めている企業が９割となった。

通称を認めている会社を対象に「通称」を認めることができない／していないものを聞くと、税や社会保険の手続書類をはじめ、宿泊予約や出退勤簿の名簿等、様々なシチュエーションで通称使用は認めることができない、あるいは認めていなかった。

女性役員を対象に、自社で役職員について「通称」を認めているか聞くと、役職員の通称使用を認めている企業が９６％に上った。

通称を認めている会社に勤める女性役員を対象に、自身は旧姓の通称使用をしているか聞くと、使用している人が３２％に上った。

この結果について経団連では「男女雇用機会均等法制定前後の世代が多い現在の女性役員層でも、３割が旧姓を通称使用。若い世代では旧姓の通称使用がより浸透しているものと考えられる」と指摘した。

「旧姓の通称使用」が可能である場合でも、新姓への変更手続きをはじめ、戸籍上の姓の変更に伴い、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うか聞くと、８８％が何らかの不便さ・不都合、不利益が生じると回答した。

企業等を対象とした調査は、2024年５月９～２３日、経団連会員（１７４１件）を対象に実施し、３７７件の回答を得た。

女性エグゼクティブを対象とした調査は、2024年５月９～２３日、経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク登録女性役員２８８人を対象に実施し、１３９人の回答を得た。

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