事業承継マッチングサービス・支援コンサルティング | 現場で使える研修ならインソース

「ノウハウが途絶え、地域経済が廃れていく」　事業承継は深刻な社会問題

事業承継とは、会社の経営権や経営理念、ノウハウや技能・株式・資産や負債といった事業継続に必要なすべてのものを次世代の後継者へと引き継ぐことを指します。日本では特に中小企業において経営者の高齢化と後継者不足が進み、地域経済全体に影響を及ぼす深刻な問題です。

官民協働で、次世代の意欲ある経営者に承継・集約

これら中小企業廃業の急増により、今後10年間で127万者が廃業し、GDP22兆円、650万人の雇用が喪失する大廃業時代をむかえると言われています（※1）。国の調査によると事業承継を支援すべき対象者に支援を届け、成約を目指す目標数が年間60,000件であるのに対し、民間の事業承継支援者による第三者承継の成約件数が年間4,000件弱です。この目標を達成するために、官民で協働し次世代の意欲ある経営者に、事業を承継・集約をしていくことが求められています（※2）。

※1参考：中小企業庁「事業承継・創業政策について」
※2参考：中小企業庁「第三者承継支援総合パッケージ」

事業承継のマッチングとアトツギ世代の事業開発支援を進めるには

事業承継は承継企業だけで頑張ろうとしてもうまく進まないことがほとんどです。これらを解決するには、官民協働で地域・社会全体を巻き込みながら、活動を推進していくことが必要です。インソースでは以下の大きく２つの観点でご支援が可能です。

①事業承継マッチングサービス BIZMA※3
地方自治体さまや地域金融機関さま向けに、事業承継を促進するためのSaaSサービス、マッチングプラットフォームの提供ならびに付随するコンサルティングサービスを提供しております。

※3 BIZMAは、株式会社ビジネスマーケットのサービスです。詳細はこちら

②アトツギ世代の第二創業支援サービス　地方創生×事業承継
事業承継予定者（アトツギ）世代が事業承継を機に、時代の変化に合わせた事業開発・商品開発を推進できるようにご支援します。官民協働のプロジェクトで、ワークショップや地域イベントへの参加を促し、横のネットワークやコミュニティを広げながら、会社に新しい価値を生み出し、実践的な事業開発を展開できるよう導きます。