研修業務委託地方自治体様向け研修業務委託

地方自治体様向けご提案例

ご検討にあたって

■包括委託をこれからご検討されるお客さまへ

「減少する人的資源で、増加する業務に対処する」
人材のレベルアップは喫緊の課題です。その方途のひとつが、集合研修です。
集合研修の企画と運営においても、現場では少人数で最大効果を出すことが求められます。
この背景を踏まえた研修業務の包括委託は、都道府県の約３分の１、および、数十組織の市区町村で導入されています。
自治体様での包括受託実績は、インソースが業界でトップクラスです。

■ご検討のポイント

どこまで委託するか
委託範囲は以下の６パターンで決定できます。

		企画･準備業務等の委託範囲
		Ａ．準備業務の　ほぼ全てを　一事業者に委託 ※事業者スタッフ　常駐あり	Ｂ．準備業務の　一部のみを　一事業者に委託 ※事業者スタッフ　常駐なし	Ｃ．準備業務を　一切委託しない（直営として残す） ※事業者スタッフ　常駐なし
研修科目の委託範囲	①全ての研修　科目を　一事業者に　委託	①・Ａ ※全ての運営　をお任せ	①・Ｂ ※研修数次第　で負担軽減	①・Ｃ ※比較的廉価
研修科目の委託範囲	②一部の研修　科目のみを　一事業者に　委託	②・Ａ ※一部の運営　をお任せ	②・Ｂ ※一部の研修　で負担軽減	②・Ｃ ※比較的廉価

「①・Ａ」と「②・Ａ」の場合、受託事業者のスタッフが年度期間中または一定期間中お客さま先に常駐して運営します。常駐による人件費が掛かるため、費用合計が上昇します。なお、業務内容や研修規模などにより異なりますが、概算で、研修費用の５～１０割程度の増加が目安です。
「①・Ａ」の場合、研修事務に関する受講対象者の選定と指名から、書面印刷と配布、会場設営と片付けまで全て委託できるため、空いた時間を使って年度初めの企画や年度末の評価に業務を集中させることができます。貴組織において、担当者数の削減も可能です。なお、「②・Ａ」の場合、委託する範囲の研修のみで、同様に、一部でも研修事務や関連業務から解放され、空いた時間を他の業務に使えます。
研修実施件数が、目処として１カ月あたり５本を越える、または、３本を越える月が２カ月以上ある場合、業務負担軽減の観点から、「①・Ａ」、または「②・Ａ」がお勧めです。
「①・Ｂ」と「②・Ｂ」の別パターンとして、会場設営だけを委託することも可能です。その場合、インソースのスタッフは常駐せず、必要な日程のみ支援に伺います。なお、お客さまと弊社拠点の距離によって、交通宿泊費が発生します。経費の観点から、「①・Ｃ」と「②・Ｃ」のほうが現実的な選択肢の場合もあります。
「①・Ｃ」と「②・Ｃ」の場合、受託事業者のスタッフが常駐しない条件での契約のため、費用を大きく抑えることが可能です。研修企画以外で、研修準備を含む実施に関する事務全般、例えば、受講対象者の選定と指名から、書面印刷と配布、会場設営と片付けまでについては、全てお客さまでご担当していただくという分担です。
目安として、１カ月あたりの実施研修数が５本以内、かつ、年間を通して５本を越える月がない場合に、お勧めのプランです。

※受託可能な業務の一覧はコチラです。→ → →「受託可能な業務の一覧」
　これを元に委託範囲を絞り込んでいただければ、委託費用の概算を
　提供することが可能です。お気軽にお申し付けください。

■包括委託の際に重要なこと（インソースの強み）

人材育成方針や評価制度と合致した研修を提供できること
当社の研修は、お客さまに合わせて随時カスタマイズすることが前提です。お客さまの方針や制度に、合致した研修を提供できます。また、多数の講師を擁していますので、どんな研修でも、要望に合わせて対応が可能です。
費用が安いこと
あるお客さま先では、前年と同じ予算で、研修科目数を１．５倍まで拡大することができました。
融通が利くこと
研修業務委託後に想定しなかった業務が発生した場合でも、柔軟に対応できる事業者であることも重要です。つまり、日程変更や実施回数増減、追加委託業務の発生などで、どれだけ対応できるかがポイントです。
例えば、あるお客さま先では、希望制研修の募集の際に、集まりが少ない研修に対してインソースのスタッフが庁内の電話で参加を促したことにより受講希望者が増え、定員充足率を向上させたことがありました。
インソースでは、お客さまの状況の変化などに応じて、臨機応変に対応する準備ができています。