官公庁・自治体向け部長・次長研修:現場で使える研修ならインソース

官公庁・自治体向け部長・次長研修

24/07/05 更新

官公庁・自治体向け部長・次長研修

社会の変化をふまえた組織マネジメントをメンバーと共に実現する。重責を担いつつ、「未来」につなげる

研修の特徴・目的

求められるのは「変革」を意識した戦略立案

地方自治体では、人口減少が大きな問題となっており、このまま極点社会化が進めば、近い将来存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が増加するといわれています。この背景には、晩婚化に伴う少子高齢化や東京一極集中などがありますが、これらは短期的かつ容易に解決できる問題ではありません。加えて、地域ごとに課題が異なるため、国が政策の方向性を定めたとしても、最終的には各自治体がそれぞれの課題に向き合うことは避けて通れない状況です。

このような状況の中で、自治体の部長・次長は組織内部だけではなく、今まで以上に地域全体に目を向け、公務を推進する必要があります。その際に特に重要なのは、常に「変革」を意識した戦略立案力です。例えば新たな社会課題が生じた場合に予算の配分を決定することや、災害発生時に適切な判断を下し、被害を最小限に食い止めることなどが求められます。

インソースでは、部長・次長に必要とされる基本的なマネジメントを強化する「上級管理職研修」はもちろんのこと、変革リーダーの養成や戦略立案など、テーマに応じた多彩な研修をご用意しています。「希望出生率1.8の実現」や「介護離職の防止」など現代の課題の中から、各自治体で特に重要とされているテーマと取り上げて受講者の皆さまに考えていただけます。

官公庁・自治体向け部長・次長研修のポイント

前例踏襲ではなく、社会的変化を踏まえた「組織マネジメント」

ＤＸ化やグローバル化など、社会的変化は日々起こっています。組織マネジメントは自組織を取り巻く環境を分析し、戦略を検討したうえで具体的施策に落とし込み、自部署におろしていく一連の流れを指します。日々起こる社会的変化をいち早く察知して部の方針を決めて部下に指示出しを行う役割として、組織マネジメントの実践は欠かせません。

組織を支える「ヒトのマネジメント」

育成をするのは今や現場の職員だけではありません。人材活用と人材育成の二軸でマネジメントをしていくことが必要です。部の計画達成に向けて育成のゴールを提示するとともに、統制と評価からあるべき行動に促し、組織全体のベクトル合わせをしますす。また中長期的な育成を見据えてプロデュースするとともに、育成できる次長・課長職を育成することも部長の仕事です。

変化に備える「リスクマネジメント」

環境の変化が生じるということは、それに伴って今まで思いもよらなかったトラブルが起こりうるということです。多面的な視点からリスクを予想し、何かあったときに備えておくことが重要です。

「変革」をキーワードに組織を牽引する戦略を立てる「戦略立案力」

ここでの変革とは、５年後、10年度の将来を見据えて、組織に有用な新しいことを実現することです。これまでの前例踏襲から脱し、社会的変化に適用した改革の責任者を担う必要があるでしょう。

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他の自治体で研修を行った実績はありますか？

弊社では、これまでにの官公庁・自治体組織とお取引がございます。新入職員研修～部長級職員研修まで幅広く階層別研修の実績から、現場の実務や職員の皆さまの御悩みに合わせた研修提供が可能です。

インソースの官公庁・自治体向け部長・次長向け研修のポイントはなんですか？

上記に上げたような豊富な実績をふまえた「管理職にとって真に必要なスキル、考え方を身につけられること」です。
グローバル化、ダイバーシティ推進、労働人口の減少など、世の中の情勢がひと昔前と比べて目まぐるしく変化する時代となりました。官公庁・自治体組織の管理職の役割も、それに応じて変化しています。研修では組織デザイン力、ダイバーシティ時代における異文化理解など多様なテーマを取り上げることが可能です。また、弊社では職員研修の一括受託実績もございます。全ての階層の職員研修もご支援いたします。

官公庁・自治体向け管理職（管理者向け）研修を、階層を細分化して受けさせたいのですが。

もちろん承ります。例えば、新任の管理職の方と、長年勤めている部長層の方では、抱えているお悩みや課題、求められる役割もそれぞれ異なってきます。そのため、階層ごとに対象を分けて研修を企画なさることを推奨しています。詳しくは弊社営業担当までお問い合わせください。

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