行政向け課長・所属長職員研修

Q: 当組織の現状に合うよう、カリキュラム内容は変更可能ですか？

可能です。 研修実施にあたっては、受講者の皆さまの職種やスキルに合わせるとともに、官公庁・自治体組織さまの研修目的や、ねらいに沿った形で実施いたします。 カスタマイズ例①：管理職からダイバーシティを推進させる 管理職研修 多様な人材を活用するダイバーシティ推進編（半日間） カスタマイズ例②：管理職の目標管理力を向上させる 目標管理研修 ～自治体管理職向け編（２日間） カスタマイズ例③：公務員倫理を踏まえコンプライアンス意識を徹底させる コンプライアンス研修 ～意識変革から仕組み作り編（１日間）

Q: 当組織には目指すべき職員像を定めたものがありますが、それを盛り込んだ内容で研修実施可能ですか？

柔軟に盛り込ませていただきます。 テキストをカスタマイズして、貴組織の方針や職員の目指すべき姿を組み込むこともできます。貴組織オリジナルの冊子などの資料がある場合は、テキストと合わせて受講者さまに手元に準備いただき、研修内で講師が随所で資料に触れるという方法をとることもあります。研修前に資料を弊社へ送付いただくことが可能であれば、あらかじめ弊社営業と講師が資料を共有させていただいたのちに、研修へ臨みます。 また、「目指すべき職員像」に関する概要のお話は研修冒頭に貴組織内部の方にお願いし、研修内では講師がその「目指すべき職員像」を体現するためのスキルやポイントを具体的にお伝えする、という流れでも実施しております。内部の方が話すことに意味がある内容、外部講師が話すことに意味がある内容、それぞれを考え、最も効果のある方法をご提案させていただきます。

Q: 当組織の状況を踏まえたケーススタディは作れますか？

もちろん可能です。研修前に受講者さまへ事前課題を配布し、集計した内容を元に、カリキュラムやケーススタディのカスタマイズも可能でございます。 これまでにもお客さまのご要望に応じて、様々なケーススタディを作成いたしました。例えば、「住民との折衝交渉」、「政策形成」、「AI導入」に関する要素など、様々なご要望に応じてカリキュラムに落とし込みます。また、実際に地域住民や、他の自治体職員を招いたワークショップの要素を取り入れた研修の実施もございます。 ご要望があれば、詳細な状況の設定など、お客さまにご確認いただきながらカリキュラムやケースを作成いたします。

Q: 官公庁・自治体向け管理職（管理者向け）研修以外で、官公庁・自治体向けにおすすめの研修はありますか？

管理職（管理者向け）研修以外でも、官公庁・自治体さま向けには、多数研修のご用意がございます。 官公庁・自治体向け研修一覧 官公庁・自治体向け研修 ～最新トピックス 最近ご相談の多いトピックとしては、「働き方改革」「ダイバーシティ」の２つがあげられます。 「働き方改革」に関連する内容としては 「AI（人工知能）研修」 のお問い合わせが年々増えております。 「ダイバーシティ」に関しては、 「ＬＧＢＴ研修」 や、 「外国人対応力研修」 などのお問い合わせが、近年非常に増えております。 その他にもお客さまの課題、ご要望に応じて、多種多様な研修をご提供いたします。ぜひお悩みをお聞かせください。

行政向け課長・所属長職員研修

25/03/21 更新

行政向け課長・所属長職員研修

多様なステークホルダーの利益を最大化するために、多様な職員を先導。永続的な組織運営を叶える変革の実現を担う

研修の特徴・目的

現場を指揮・監督する立場

厳しい財政状態であっても安全・安心で良質な公共サービスを提供する、現場を指揮・監督する課長・所属長には、幅広い役割を担うことが求められます。これらを実行していくにあたり、人口減少が著しい地域では特に職員一人ひとりの生産性向上が急務です。デジタル・ニューディールに代表されるように、様々な分野におけるＩＴ等新技術の利活用推進が必要であり、業務効率化に向けたＡＩツールの導入等を進める組織も増加しています。もちろん、組織の維持には若手職員の離職防止のためのエンゲージメント向上、多様な人材が働きやすい職場づくり等の施策を講じることも重要です。

弊社では基本的な業務マネジメントスキルを強化するプログラムのほか、女性活躍推進に代表されるダイバーシティ推進を含めた働く環境づくり研修、ＤＸ推進による業務改善支援など、人材に関わるあらゆるサービスを提供しております。

行政向け課長・所属長職員研修のポイント

良質な公共サービスを提供し続けるための事業管理力

限られた予算の中で安定してサービスを提供するには、住民のニーズを捉えた政策形成力、適切な組織目標の設定と管理力、そして現状の問題を把握し新たなステップに結びつける事業評価力が必要です。それぞれのフェーズで大きな発言力・影響力のある課長・所属長の主体性を引き出し、必要なものは前例踏襲しつつ、不要なものはブラッシュアップを重ねて廃止するなど、事業管理を遂行するうえで欠かせないマインド醸成を全てのプログラムの冒頭で行います。

積極的な部下への関与と人事評価スキル

以前よりも転職が容易になり、働き方や働くモチベーションが多様化していることも相まって、行政組織の離職率は年々高まっています。貴重な人材の流出を防ぎ、健全かつ継続的に高いパフォーマンスを発揮するには、やはり上司からの積極的な関与が欠かせません。管理職自身の業務負担も増えている中では、限られた時間でより良い効果を生む指導スキルが求められます。また、日々の指導とあわせて「適切な人事評価（考課）がなされているかどうか」は働くモチベーションを大きく左右します。人事評価の重要性をふまえ、評価者・被評価者双方が納得できる人事評価実現のコツを、期初・期中・期末の各フェーズごとに習得しておくことが肝要です。

職員と業務を守るリスク管理力

不祥事や事件・事故を防ぐという観点から、コンプライアンス・リスクマネジメントにはゴールがありません。日ごろから職員全員が気を配り、正しい判断基準で業務を遂行していても、発生してしまう時には発生してしまいます。とはいえ、「仕方がない・ルール通りでは到底成立しない」等の言い訳は通用しません。特に現場を管理・監督する立場のみなさんには、高いレベルの「守りのマネジメントスキル」の習得と発揮が望まれます。

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行政向け課長・所属長職員研修受講者の声／研修の感想

あいさつやホウ・レン・ソウを自分ができていなかったことを反省しました。より積極的にメンバーと関わりをもち、仕事のしやすい雰囲気づくりをしていきます。（2024年7月／都道府県）
仕事の見える化をはかり、属人化の解消に努めます。また、業務をスムーズに進めるためにも、部下との対話を大事にしようと思いました。（2024年5月／非営利団体・官公庁関連組織）
限られた情報と時間の中で決断をするというのが印象的でした。リーダーとして、覚悟を持って決断していきます。（2024年2月／その他市区町村など）
時間外労働を制御するための施策の検討を進めます。まずは業務分担の見直しと事前申請を徹底します。（2022年7月／医療）
課内の業務時間が何に使われているのかや、部下のスケジュールを詳細に把握するよう努めます。業務を平準化して、負荷を分散させます。（2021年6月／中央官庁・国家機関）

官公庁・自治体向け研修・サービスの評価