行政向け人事評価者・考課者能力向上 | 官公庁・自治体の教育・研修ならインソース

人事評価制度を活用できていない組織は多い

成果が見えにくく、公務を数字で測りにくいといった行政ならではの人事評価・考課に関する相談をよく伺います。各部門・部署で業務の難易度や専門性が異なるため評価基準を統一できないなどの声もあり、効果的に制度を活用できていない組織は少なくありません。加えて、定期的な人事異動に伴い前部署で培ったスキルを活かしにくい状況は、職員のモチベーション低下につながりやすいといえます。職員の働く意欲が削がれてサービスの質が低下すれば、本来の命題である公益の最大化が難しくなってしまいます。

組織の課題に合わせた評価ソリューションを提供

当社では、評価者にとって基本となる心構えやスキルの習得はもちろんのこと、評価を通じて部下のモチベーションを上げる方法や自部署のコミュニケーションを活性化するポイントなど、実状や課題に合わせたご提案が可能です。研修の実施にとどまらず、人事評価の制度設計コンサルティングやその運用ツールの導入など、数多くの行政組織を支援しています。

評価者マインドの醸成

人事評価制度の目的は「人材育成と組織力の向上」です。評価者は、職員を育成するために制度を活用し、組織の目標達成に向けた動機づけをする必要があります。そのためには公正公平な評価で、部下が住民の生活を支える公務に携わりながら成長や働きがいを実感できるように導くことが重要です。評価者自身の姿勢・行動によって被評価者のモチベーションが大きく左右することを自覚し、正しく実行できるようになることを目指します。

誰もが納得できる評価・考課の実践

人事評価・考課は、目標設定、期中のマネジメント、評価、面談の順に行われるのが一般的です。期初には組織目標に沿った適切な目標を話し合い、評価期間中は進捗や不安に思っていることに対して都度アドバイスやフィードバックをします。評価者と被評価者間で日常的にコミュニケーションを取りながら、結果だけではなくプロセスも含めて観察記録を残して目標を管理し、期中の行動を評価に反映させることが求められます。

ハロー効果や中心化傾向、期末誤差などの心理的な評価エラーに陥らないように注意するとともに、評価の偏りを防ぐために評価者同士ですり合わせることが肝要です。加えて、たとえ評価が芳しくないものであっても批判や非難をせず、次の成長へのステップとして意欲を引き出せるような面談での伝え方を身につけなければなりません。

円滑な評価制度運用

評価者が１～２回うまく評価できたとしても、評価制度を紙媒体で運用していると組織の人事情報管理は否応なく煩雑になり、複数の職員の状況を見比べたり必要な教育を検討するのにも時間を要します。当社が開発した人事サポートシステム・ＬＭＳ（Leaf）の機能の一つ「人事評価シートＷＥＢ化サービス」は、評価シートの配布・回収から最終結果の調整まで、全てをシステム化できます。貴組織の評価制度に即して、横断評価・経年比較などのオプションを追加することも可能です。評価制度と教育制度の連携や再構築のコンサルティング、個々の職員の課題や強みを数値化する階層別アセスメントサービスも実施しています。