行政向け業務改善力向上 | 官公庁・自治体の教育・研修ならインソース

行政向け業務改善力向上

行政向け業務改善力向上

人も予算も時間もない！だから改革に取り組めない？成果を最大化する最初の１歩は「業務改善」

研修の特徴・目的

行政の業務改善力における組織課題

業務の変革が求められる自治体・官公庁

住民の介護や医療を支援する福祉サービス、社会インフラの維持向上、インバウンド需要への対策など、求められるニーズは年々増加・多様化しています。その一方で、超高齢社会による労働力の不足と税収の減少、追い打ちをかけるような職員の離職など、与えられる業務に対して充分なリソースを割くことが困難な状況にあります。限られた人員と予算で最大限の公共サービスを提供するためには、継続的な業務改善と抜本的な問題解決が必要です。

業務改善は組織のエンゲージメント向上にもつながる

効率のよい行政運営ができていない組織では、思うように仕事がはかどらず、公益に貢献できていないと焦燥感にさいなまれる職員は少なくありません。当社では、個々人の範囲内で実践できる小さな業務改善の工夫をお伝えする研修から、部署の垣根を超えた問題解決プロジェクトを推進するためのプログラム、ＡＩツールを業務に取り入れるコンサルティングサービスなど、行政運営を円滑にするサービスを数多く取り揃えております。

行政向け業務改善力向上に関する研修のポイント

一時的な工夫から持続的な業務改善へ

業務改善は、職員一人ひとりが主体的に業務フローを見直しムリ・ムダ・ムラを減らすことではじめられるものです。とはいえ、場当たり的な対処では本質的な改善にはつながりません。また従来のやり方に固執していると、社会の急な変化に即応できないこともあります。特にリーダー・管理職層の立場にある方であれば、自組織の業務改善活動を継続して推進し、定着させるために働きかけることが重要です。

何を問題とするか、改善すべき課題をどのように定めるか

いち職員にかかる業務負担や公共サービスの不備といった現場で起こる困りごとの原因の一つとして、業務手順が現状と合わなくなっていることが挙げられます。そのため前例踏襲を打破し、現状に合致したよりよい業務フローへと変えることが必要です。住民や財務状況、他の行政組織などの複数の視点で既存業務を捉えなおし、問題点を抽出します。改善活動を進めていくには、仮説思考やロジカルシンキング、クリティカルシンキングなどのさまざま思考法で、アイデアの発散・収束させる力が求められます。

業務改善・問題解決をＩＴの力で叶える

ＡＩやＲＰＡを用いたＤＸ推進によってサービスや事務処理の簡略化・迅速化が実現すると、住民の利便性は向上し、職員の負担も減ります。しかし、あくまでもＤＸは業務改善の手段の一つにすぎません。住民のために何をなすべきかという本質的な目的に向き合い、費用対効果やトレードオフの観点から最適だと判断されてはじめて、ＤＸが本領を発揮します。当社の研修プログラムでは、自組織ならではの業務特性を知る職員のみなさんがデジタル化に対する理解を深められるように導きます。また、ＩＴに不慣れなシニア職員や新しいスキルを身につけたいベテラン職員向けのＯＡスキル研修もございます。

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「今」を捉えたインソースの研修

インソースでは、時代の変化に寄り添い新たなニーズに応えるため、毎月新作研修を開発しております。外部環境の変化に対応すべく今必要なスキル、最近耳にする新しい分野など多数ご用意しておりますので、その中で本テーマにおける新作研修をご紹介します。

行政向けナッジ活用ワークショップ～フィールドワークで改善点を見つける

研修開発者の思い・こだわり

ナッジの手法は、ただ知識として学ぶだけでは意味がありません。どのように活用するかを体得するために、本研修はフィールドワークに重きを置いた構成になっています。案内表示や手続きフロー、職員の対応などを確認しながら現場の課題に気づき、自分たちで改善策を提案できるようになることを目指す内容です。

行政向け業務改善力向上 受講者の声／研修の感想

  • 現場に出向いて市民の声を聞くことの重要性を再認識しました。よく観察をしてニーズを掘り起こし、本当に求められるサービスを提供できるよう努めます。（2024年12月／その他市区町村など）
  • 講義とフィールドワークで、知識の習得と実践の両方ができて学びが多く、有意義でした。チラシ作成や市民の方への案内などで活用したいです。（2024年9月／その他市区町村など）
  • 日常的に個人情報を扱っているため、扱うことに慣れてしまわないよう注意が必要だと感じました。ミスを防ぐためにも、今一度仕事の仕方を見直します。（2024年6月／その他市区町村など）
  • チェックリストをつくる、業務の目的を意識するなどを、さっそく日々の業務に取り入れます。ミスへの恐怖心が強かったので、対策をすることで減らせるとわかり有益でした。（2024年6月／その他市区町村など）
  • デザイン思考という考え方を初めて学び、普段の思考方法と違った視点で物事を捉えることで革新的なアイデアが出てくると感じました。アイデア出しや業務効率化に活かしていきます。（2023年12月／その他市区町村など）
官公庁・自治体向け研修・サービスの評価
年間総受講者数
259,966名
内容をよく理解・理解
94.1％
講師がとても良い・良い
92.1％

※2023年10月～2024年9月

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お客さまから「行政向け業務改善力向上」に多く寄せられるご質問を掲載しております。

行政向け業務改善研修は、民間向けとはどう違うのですか？

「こうあるべき、こうありたいという姿」と「現状に生じる差」を埋めるための視点の持ち方や考え方、手法を学ぶという本質は同じです。異なるのは、実際に改善活動を進めていくうえでのポイントについて、行政組織の事情を理解したうえでの解説や具体的事例のご紹介をする点です。単発でなく、数カ月～半年程度かけて複数回の研修を行いながら実際に職場で業務改善活動を進められたお客さまも複数いらっしゃいます。

研修で業務改善計画を立てるだけでなく、実践した後の振り返りやフォローなどを支援してもらうことは可能ですか？

可能です。振り返りをねらいとしたフォローアップ研修の実施や、業務改善計画書の添削など各種コンサルティングサービスをご利用いただけます。
コンサルティングサービス

複数の自治体など、合同で研修を行うことは可能ですか？

可能です。複数のお客さまが合同で開催する研修に、当社講師を派遣して実施した実績がございます。なお、研修の構成や運営面での注意点など、通常の研修とは異なる枠組みで進める部分が多々あるため、事前に弊社営業担当者に詳細をご相談ください。

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