研修目標
限りある経営資源の中、効率的・効果的な行政運営に必要な新公共経営(NPM)の理論と実践を理解します。
ねらい
民間企業経営の本質を理解し、行政経営に活かします。具体的には、分権化の具体化と財政健全化法への対応を視野に置きつつ、今そして今後何をしなければならないかを考えるきっかけの場とします。具体的には以下の通りです。
1. 自治体と民間企業の共通点と相違点を確認
2. 民間経営の視点から見た行政サービスの分析・明確化
3. そのうえで、民間企業におけるサービス手法・経営指標の確認
特色
1.行政経営・行政サービスに役立つという観点から素材・事例は取捨選択
2.民間手法や経営指標を具体的かつ本質に迫った形で紹介
3.最新の動向を捕捉した内容を紹介
例:民間企業における内部統制システム導入、消費者保護法制への対応
地方自治体における財政健全化法への対応 など
新公共経営(NPM)の理論を知り、民間経営の視点で行政経営を見直し、自治体業務の改善を図る