アメリカは先進国？～日本的人事システムの先進性（２）

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アメリカは先進国？～日本的人事システムの先進性（２）

◇上林　憲雄氏（Norio Kambayashi）◇

　　英国ウォーリック大学経営大学院ドクタープログラム修了後、
２００５年神戸大学大学院経営学研究科教授、経営学博士。
専攻は人的資源管理、経営組織。

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■経営学の"先進国"としてのアメリカ

日本企業の経営実践は，グローバル化の進展する中，経営の「先進国」であるとされるアメリカの方向を以前にもまして向く傾向が強くなっています。したがって，経営を研究対象とする経営学の世界でも，大概のテーマはアメリカの方が最先端を行っていて，日本は理論の側面でも実践の側面でもその"後追い"である傾向が，これまでは少なからず存在していました。多くの経営学研究者たちはアメリカに留学し，「最先端」のアメリカン・システムを日本に紹介，導入しようと腐心してきました。

■1980年代以前のアメリカ企業

そして，この「人事労務管理から人的資源管理へ」というキャッチフレーズも，実はアメリカの企業経営を念頭に置いて作られたものであるという一面があるのです。

従来，アメリカの企業経営は，周知の通り，社長が圧倒的な権力を掌握し，トップダウンで経営プロセスが進められていくケースがほとんどでした。業務の権限や賃金水準に関して，トップとボトムの格差が大きいことが顕著な特徴でもありました。

実際の作業の進め方にしても，権限関係が明確に定められ，与えられた職務の遂行に関しては徹底した個人責任が厳格に追及されます。したがってアメリカ企業の多くの従業員は，やる気を喪失し，工場の作業現場などでは作業員のミスが散見される状況が多々見られたわけです。

■人的資源管理パラダイムは「新・日本的経営」！？

1980年頃までのアメリカ企業が概ねこのような状況であった際，こうした状況を解決しうる有効な経営システムとして注目したのが「日本的経営」なのです。

次回は「人的資源管理パラダイムは日本的経営そのものである」という，一見無茶に見えるこの仮説が具体的に意味するところについて，述べることにしましょう。

☆次回をお楽しみに

◇上林憲雄教授「日本型経営を支える管理職の役割」