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(行政向け)マスコミ対応研修~初動対応と記者会見編(1日間)

(行政向け)マスコミ対応研修~初動対応と記者会見編(1日間)

不祥事や事件・事故の影響を最小限に抑えるには、十分な事前準備と練習が必要!

研修No.B MDA196-0000-5135

対象者

  • リーダー層
  • 管理職

・広報などマスコミ対応を担当する部署の方
・管理職の方

よくあるお悩み・ニーズ

  • リスクマネジメントの一環として、マスコミ対応の基本を学びたい
  • 不祥事や事件・事故が露見して大きな問題に発展しないための、適切な「最初にやるべきこと」を知りたい

研修内容・特徴outline・feature

マスコミ対応における初動対応と記者会見のポイントを、講義と演習を繰り返しながら実践的に身につけることを目的とした研修です。過去の初動対応の失敗事例から望ましい対応を考えるワークで初動対応を考えます。また、最後の記者会見演習では、テーマに則した記者会見ペーパーをグループワークで作成し、本番さながらの質疑応答シミュレーションを体験します。マスコミ対応で求められることや勘所を捉え、理解を深める構成です。

研修のゴールgoal

  • ①初動対応や説明責任の重要性を理解する
  • ②記者会見の事前準備と実施の基本を学び、具体的なイメージを持てるようになる

研修プログラム例program

内容
手法
  • 1.初動対応の重要性とポイント
    【ワーク】2つのマスコミ対応における初動対応の失敗例について考える
     ■初動対応の基本
講義
ワーク
  • 2.マスコミ対応について考える
    (1)説明責任とは
    (2)後ろ向きな説明責任の例~緊急時記者会見
講義
  • 3.目的・意図を明確に
    (1)何を伝えたいのかを、事前に整理する
    (2)相手の立場に立って考える
講義
  • 4.話の展開を考える
    (1)わかりやすい説明をするためには
    (2)話の展開例
講義
  • 5.実際の話し方をトレーニングする
    (1)話す際の心構え
    (2)声について
    (3)間(沈黙)のとり方
    (4)話すスピード
    (5)姿勢・態度・表情
    (6)ワンセンテンスは短めに
    (7)使用する単語
講義
  • 6.最低のマスコミ対応にしないために
    (1)突発的対応時のNGリスト
    (2)誘導尋問の場合の対応
    (3)記者が感情的になっている場合
講義
  • 7.マスコミ対応演習
    (1)【メディアトレーニング】記者会見演習
    個人情報流出事件についての記者会見のための内容を考える
    (2)質疑応答作成のポイント
    (3)【メディアトレーニング】記者会見質疑応答
    ①記者会見ペーパ-に入れる想定問答を作成する
    ②質疑応答をロールプレイングする
講義
ワーク
  • 8.まとめ
ワーク

8006

全力Q&A{{list[0]['category']}}関連の全力Q&A

よくあるご質問について、研修のプロとして熱く丁寧に回答します。

カスタマイズ事例~ケーススタディCASE STUDY

本研修のカスタイマイズ事例として、作成したケーススタディを業界別にご紹介します。

{{theme}}研修のケーススタディ一覧

受講者の声/研修の感想・得た学びVOICE & learning

実施、実施対象
2024年1月     56名
業種
その他市区町村など
評価
内容:大変理解できた・理解できた
100%
講師:大変良かった・良かった
98.2%
参加者の声
  • 初動対応の重要性がわかり、会見が必要になったときに誰が中心となってどんな体制で臨むのかを決めておく必要があると感じました。これを機に、もしもの場合に備えたいと思います。
  • 記者会見のペーパーや想定問答を作成する際の5つの観点を知ることができて有益でした。会見や報道発表の場には、関連部署と十分に打ち合わせをしたうえで臨みます。
  • 事例にもとづいた内容で、端的でわかりやすかったです。マスコミ対応に限らず、日ごろの説明の場面でも活かしていきます。

開発者コメントcomment

不祥事や事故が発生した時、組織の初動対応が不十分だと、事態は大事件に発展しかねません。「起こったこと」そのものではなく、会見者の態度や発言が大きな波紋を呼ぶケースもよく見受けられます。マスコミ対応は、組織の説明責任への意識をそのまま表してしまうのです。

コンプライアンス遵守に全力を尽くしていても、ものごとに「絶対」というものは存在しません。万が一、社会的に良くない事件が起こったとしても、落ち着いて適切なマスコミ対応ができれば、地域住民に安心感をあたえることができ、無用なパニックや悪影響を引き起こさずに済むのです。このことが自治体への信頼につながるということをお伝えしたいと思い、本研修を企画しました。

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