談合・カルテルの法律というイメージで語られることが強い独占禁止法(独禁法)は、「不公正な取引方法」に対する制限など、企業やビジネスパーソンにとって「知らなかったでは許されない!」Business Lowの筆頭格です。近年、EU・米国市場では、当該国・地域での独占禁止法に相当する法律が厳格に適用されるケースが増しており、日本・日系企業が当該政府機関からカルテルで制裁を課される(課徴金を命じられる)などのケースも出ています。日本の独占禁止法も経済産業分野のグローバル化・ボーダーレス化の流れに乗って、その内容・運用が変わり始めています。
国内外問わず、独占禁止法違反にともなう課徴金は、企業の財務内容を悪化させるとともに、最悪の場合、当該企業の命運を左右させることにつながります。いまや、独占禁止法についての社員研修は国内事業部門・海外事業部門の別なく、また業種・職種にかかわらない全ビジネスパーソン必須のコンプライアンス、リスクマネジメント教育の定番になっています。このビデオは、こうした教育・研修をアシストするための映像教材です。
売上至上主義の罠に陥らない正しい知識