「会社法」の内部統制に続き、2008年度からは「金融商品取引法」の内部統制ルールが適用されます。企業の法令違反、不正な財務報告など企業モラルが問われる事件が世間を賑わせている今日、問題発生時の事後的対応策だけではなく、事前にリスクを的確に把握しどのような対応を図るのかを的確にした「内部統制システム」の構築が求められています。
内部統制は、企業の日常業務全般を対象とし、あらゆる部門に関係しています。また評価範囲は、グループ内に留まらず、外部委託先についても含まれます。そのため内部統制は、経営陣や担当者だけでなくほぼすべてのビジネスパーソンに関係していることを社員一人ひとりが自覚し、企業全体で取り組む必要があります。
このビデオは、なぜ内部統制システムを構築しなければならないのか?一般従業員は内部統制にどのように関わるべきか?内部統制を怠る企業のリスクとは?というだれもが理解しなければならない一方で複雑で理解しづらい内部統制の全体像を「会社法の求める内部統制」「金融商品取引法の求める内部統制」という二つの側面から理解を促す映像教材です。
従業員一人ひとりの果たすべき役割を共有する