社長の年齢、地域や業種でDXの取り組みに格差

2022年3月25日

社長の年齢、地域や業種でDXの取り組みに格差

DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み状況に、社長の年齢、地域や業種によって格差が生じていることが帝国データバンクの分析で明らかになった。

帝国データバンクが「DX推進に関する企業の意識調査」と企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）でDX推進に関する企業の実態について分析したところ、「DXに取り組んでいる企業」は15.7％だった。

社長の年齢別にみると「39歳以下」が20.1％で最も高く、「40歳代」「50歳代」「60歳代」は15％前後で、「70歳以上」が12.1％で最も低くなった。

帝国データバンクは「"39歳以下"の社長はパソコンやインターネットが普及した時代に育った30代と、デジタルが当たり前の時代に生まれた20代が含まれているため、比較的デジタルに慣れ親しんでいる傾向にある」、「学生時代から少子高齢化問題を目の当たりにする当世代の社長における人口の減少や人手不足に対する強い意識も、DX促進の一因であるとみられる」と分析している。

DXに取り組んでいる企業を創業・設立年数別にみると、スタートアップ企業を含む「5年未満」が25.0％で最も高く、全体（15.7％）を9.3ポイント上回っている。

地域別にみると、「東京」「神奈川」「埼玉」「千葉」の1都3県（南関東）が18.6％で最も高くなった。「DXに取り組みたいと思っている企業」（25.5％）と合わせて44.1％が「DXに積極的」だった。

「近畿」は取り組んでいる企業の割合は全国平均に近いものの、取り組みたいと思っている企業の割合が29.1％と比較的高く、「取り組んでいる企業」と「取り組みたいと思ったいる企業」を合計した「DXに積極的な企業」は45.1％と1都3県（「南関東」）を上回った。

一方、「東北」（33.3％）はDXに積極的な企業の割合が最も低い。

DXに取り組んでいる企業を業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など企業のDXを支援する業種が多く含まれる「情報サービス」が39.9％でトップとなった。取り組みたいと思っている企業の25.7％と合わせて、DXに積極的な企業は65.6％だった。

フィンテックの活用が活発になってきている「金融」もDXに積極的な企業が66.3％となっている。

一方、DXに積極的な企業の割合が低いのは「繊維・繊維製品・服飾品製造」（26.3％）、「専門商品小売」（30.8％）、建材・家具、窯業・土石製品卸売（33.0％）、建設（34.5％）などだった。

配信元：日本人材ニュース

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