2023年の「人手不足倒産」は過去最多の２６０件、建設物流業が半数を占める

2024年1月29日

2023年の「人手不足倒産」は過去最多の２６０件、建設物流業が半数を占める

2023年の人手不足倒産は２６０件となり、統計として遡れる2013年以降で最多を更新したことが、帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2023年）」で明らかとなった。

2023年の「人手不足倒産」は過去最多の２６０件、建設物流業が半数を占める

2023年の人手不足倒産は前年比約１．９倍となる２６０件に上り、年間ベースで過去最多を更新した。

  • 【人手不足倒産　年間推移】
  • 2014年　　７０件
  • 2015年　　６５件
  • 2016年　　７２件
  • 2017年　　９８件
  • 2018年　１５９件
  • 2019年　１９２件
  • 2020年　１５７件
  • 2021年　１１１件
  • 2022年　１４０件
  • 2023年　２６０件

これまで最多だったのは2019年の１９２件で、国内景気の上向きなどによって人手不足が顕著に表れていた時期だった。2020年以降は新型コロナが拡大し経済活動が制限されたなかで、一時的に人手不足感も緩和されていた。

2023年は新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行され、本格的に「アフターコロナ」が到来し徐々に経済活動が本格化したことで、人手不足は再び重大な経営リスクとして顕在化するようになった。

４月には月次としては過去最多の３０件に達し、８月以降は５カ月連続で２０件以上を記録、これまでにないペースで発生し続けた。

全体の半数を占める建設/物流業は、2024年４月に時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」が懸念される業種であり、さらなる深刻化も否定できない。とりわけ建設業は９１件にのぼり、過去最多かつ前年から約２．７倍の大幅増となった。

また、"団塊の世代"が後期高齢者に到達する「2025年問題」も大きな節目として控えるなど労働力人口の高齢化も進むなか、人材の確保がこれまで以上に事業継続を左右する時代が迫っている。

配信元：日本人材ニュース

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