1月の実質賃金1.1％増、現金給与総額は1.2％増

2019年3月18日

1月の実質賃金1.1％増、現金給与総額は1.2％増

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7001円で、前年同月比が1.2％増となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6％増の26万2542円で、所定内給与は0.6％増の24万3298円、所定外給与は1.0％減の1万9244円。特別に支払われた給与は、12.7％増の1万4459円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等33万3968円（11.8％増）、金融業・保険業40万9101円（6.6％増）、建設業35万4857円（6.2％増）などが増加した。

　減少したのは、複合サービス事業32万3969円（4.4％減）、教育・学習支援業30万4195円（1.4％減）、卸売業・小売業24万1523円（0.4％減）の3業種のみだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1％増となり、3カ月連続で増加した。

　1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.8%減の10.0時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業10.8時間（4.9％増）、鉱業・採石業等13.9時間（3.7％増）、生活関連サービス等6.8時間（3.0％増）などが増加し、飲食サービス業等5.4時間（10.0％減）、運輸業・郵便業21.3時間（8.2％減）、不動産・物品賃貸業10.8時間（6.9％減）、複合サービス事業9.4時間（6.9％減）などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値（再集計値）に変更している。

配信元：日本人材ニュース

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