2023年12月25日
2023年の冬のボーナスが前年より増加した企業が24.1%に上ることが、帝国データバンクの「2023年冬季賞与の動向調査」で明らかとなった。
2023年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり、増加する(した)」企業は24.1%となった。特に、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。
一方、「賞与はない」企業は12.2%だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2%と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3%にのぼった。ただし、いずれも昨年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少している。
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冬季賞与が「増加」する企業の割合を業界別にみると、6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向が現れた。
また、冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3%と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」(鉄骨工事)や「観光客およびオフィス勤務の回復」(コンビニエンスストア)、「円安によるインバウンド需要の拡大」(旅館)などの意見が聞かれた。
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調査は、2023年11月16日~30日、全国の2万6972社を対象に実施し、1万1396社の有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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