4年連続で就職が離職を上回る

新しく就職した人の割合が離職した人の割合を4年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2016年の雇用動向調査結果で分かった。

2016年の1年間の入職者は767.7万人（年初の常用労働者数に対する割合15.8％）、離職者は726.4万人（同15.0％）。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は41万人の増加となった。

これを就業形態別に見ると、一般労働者は入職者424.2万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合11.6％）、離職者418.5万人（同11.4％）で、一般労働者は5.7万人の増加となった。

一方、パートタイム労働者は入職者343.4万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合29.0％）、離職者307.9万人（同26.0％）で、パートタイム労働者は35.5万人の増加となった。

前年に比べ、入職率（15.8％）が0.5ポイント低下、離職率（15.0％）は同水準、入職超過率（0.8ポイント）は縮小した。4年連続で入職超過となっているものの、ここ2年は超過率の縮小が続いている。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は477.8万人（前年502.8万人）、未就業入職者は289.9万人（同272.1万人）で、転職入職率は9.9％（同10.6％）、未就業入職率は6.0％（同5.7％）となった。3年連続で10％を超えていた転職入職率は4年ぶりに10％を割り込んだ。

入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業（146.5万人）、卸売業，小売業（136.3万人）、医療，福祉（104.0万人）。

離職者が多かった産業は、宿泊業，飲食サービス業（137.3万人）、卸売業，小売業（123.6万人）、医療，福祉（97.3万人）で、入職者が多い産業は離職者も多かった。

入職超過となったのは16産業のうち11産業（前年13産業）となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業　入職率9.4%、離職率11.7%
建設業　同7.9%、同7.7%
製造業　同9.2%、同11.4%
電気・ガス・熱供給・水道業　同6.8%、同6.8%
情報通信業　同12.7%、同10.2%
運輸業・郵便業　同12.2%、同12.3%
卸売業・小売業　同15.5%、同14.0%
金融業・保険業　同10.0%、同9.4%
不動産業・物品賃貸業　同16.1%、同11.5%
学術研究・専門・技術サービス業　同19.1%、同13.4%
宿泊業・飲食サービス業　同32.0%、同30.0%
生活関連サービス業・娯楽業　同24.1%、同20.3%
教育・学習支援業　同17.4%、同15.0%
医療・福祉　同15.8%、同14.8%
複合サービス事業　同7.6%、同7.7%
サービス業（他に分類されないもの）　同19.5%、同19.1%

調査は、上半期調査9947事業所、下半期調査9444事業所から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース