企業のリスクは「パンデミックの発生」、リモートワーク普及で新たなリスクも

　監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」（2020年版）によると、企業が国内で最も優先対応すべきと考えているリスクは「パンデミックの発生」であることが明らかとなった。また、リモートワークの普及で「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」のリスクが順位を上げた。

　2020年は新型コロナウイルスが猛威を振るい、企業の事業活動に大きな影響を及ぼしたことから、「疾病の蔓延（パンデミック）等の発生」が日本国内において優先して着手すべきリスクの1位となった。前回は24位（2.6%）と低く、多くの企業において対応の見直しを迫られていることが分かる。

　また、「サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい」は前回5位から今回3位へ順位を上げた。この要因についてトーマツでは「新型コロナウイルスの拡大でリモートワーク導入企業が増加したことに伴い、多くの企業でサイバー攻撃、ウイルス感染等による情報漏えいに対する危機感が高まった」とみている。

　さらに、「長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメント等労働問題の発生」が前回11位から今回6位へ上昇し、リモートワーク環境下での労務管理に関わる課題が明らかになった。

【日本国内で優先して着手が必要なリスク　トップ10】
1位　疾病の蔓延（パンデミック）等の発生　34.4％
2位　異常気象（洪水・暴風など）、大規模な自然災害（地震・津波・火山爆発・地磁気嵐）　30.9％
3位　サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい　21.3％
4位　人材流失、人材獲得の困難による人材不足　19.5％
5位　製品／サービスの品質チェック体制の不備　15.7％
6位　長時間労働、過労死、メンタルヘルス、ハラスメント等労務問題の発生　12.5％
7位　事業に影響するテクノロジーの変革　11.7％
8位　グループガバナンスの不全　11.4％
9位　市場における価格競争　10.8％
9位　サイバー攻撃・ウイルス感染等による大規模システムダウン　10.8％

　日本本社が考える海外拠点において優先して着手が必要なリスク、アジア拠点が考える優先して着手が必要なリスクは、双方とも「疫病の蔓延（パンデミック）等の発生」が1位となった。

　しかし2位以下は、日本本社が考える海外拠点において優先して着手が必要な上位リスクとアジア拠点側で考えるリスクには大きなギャップが認められた。

【日本本社が考える海外拠点のリスク　トップ5】
1位　疾病の蔓延（パンデミック）等の発生　39.6％
2位　グループガバナンスの不全　18.5％
3位　異常気象（洪水・暴風など）、大規模な自然災害（地震・津波・火山爆発・地磁気嵐）　13.5％
3位　製品／サービスの品質チェック体制の不備　13.5％
5位　サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報漏えい　11.7％
5位　人材流失、人材獲得の困難による人材不足　11.7％

【アジア拠点が考えるリスク　トップ5】
1位　疾病の蔓延（パンデミック）等の発生　39.8％
2位　市場における価格競争　29.1％
3位　人材流失、人材獲得の困難による人材不足　17.9％
4位　従業員の不正・贈収賄等　16.4％
5位　人件費高騰　15.4%

配信元：日本人材ニュース