労務管理研修

25/01/30 更新

労務管理研修

労務管理は組織を運営するための必須知識。現代の知識にアップデートし、安心して働ける環境をつくる

研修の特徴・目的

労務管理は、働きやすい職場環境づくり・経営の重要課題

労務管理は管理職の義務であり、必須の知識

労務管理とは、組織において、経営者などがその従業員に対して行う管理全般、つまり「人」を対象とした管理のことです。例えば、採用、雇用・退職・解雇、賃金・手当、労働時間、休日、安全衛生、社員教育・評価などに関係します。労務管理は企業経営を大きく左右する非常に重要なポイントです。したがって企業経営の一翼を担う管理職にとって、労務管理は必須の知識といえます。

労務管理は人的資本経営と密接に結びついている

管理職は、「労働者を使う」権利を行使することで成果をあげることを意識するとともに、適切な使い方を通して「労働者を守る」義務を負っていることを認識する必要があります。労務管理がうまくできていないと、業務に支障をきたすだけでなく、最悪の場合、民事訴訟や刑事訴訟にまで発展する可能性があります。適切な労務管理は、人的資本に関する情報開示の観点からも重要です。

労務管理研修のポイント

最短２時間で、最低限の労務管理の知識が身につく

１日間の研修から短時間研修まで、様々なラインナップをご用意しており、最短２時間で労務管理の基本を学ぶことができます。労務管理の実行者として知っておくべき、最低限の知識を概括した貴組織に最適なプログラムをご提案いたします。

豊富なビジネス経験を持つ講師から、現場での労務管理の活かし方を学べる

法律の専門家ではなく、ビジネス経験豊富な講師が登壇します。ビジネスの現場を知っているからこそ実務における労務管理の活かし方や注意点を理解しており、実践を前提にした講義を展開できます。単なる知識付与にとどまらず、「残業削減のための具体的な対策を講じる」「部下が働きやすい職場づくりを考える」など、自組織にあてはめて考えるワークを通して学ぶことで、労務管理を自分事として捉えられるようになります。

従業員や部下のウェルビーイングを意識した労務管理が実現できる

特に近年では、デジタル化の進展やテレワークの浸透など、労務管理をとりまく環境にも大きな変化が起きており、そうした変化に合った実践的な労務管理について学びたいという声が多く寄せられています。「残業削減と生産性向上を同時に実現させる」「ライフイベントに応じて柔軟な働き方をサポートする」など、新しい労務管理の在り方に合わせて、メンバーが心身ともに健やかに働いてもらうための「ウェルビーイング」についてもお伝えします。

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「今」を捉えたインソースの研修

インソースでは、時代の変化に寄り添い新たなニーズに応えるため、毎月新作研修を開発しております。外部環境の変化に対応すべく今必要なスキル、最近耳にする新しい分野など多数ご用意しておりますので、その中で本テーマにおける新作研修をご紹介します。

外国人マネージャー向け労務管理研修

2023年07月21日UP

研修開発者の思い・こだわり

勤怠管理や解雇のルールなど、外国籍の管理職が日本の法知識を正しく学ぶことは、組織を運営するうえで欠かせません。万が一問題が起こった場合にも適切な判断ができるよう、まずは基本をおえることが重要です。管理者として労務管理に自信を持ち、職場環境を改善するための実践的なスキルを身につけていただきたいと思い、本研修を企画しました。

労務管理研修受講者の声／研修の感想

相手の顔をしっかり見て変化を感じ取り、仕事内容や時間の管理につなげなくてはいけないと再認識しました。まずは現場に顔を出す回数を増やします。（2024年10月／サービス業（ＢｔｏＣ））
労働時間や日数を具体的に把握できたので、それをもとに労務管理を行うよう努めます。誤って認識していた部分もあり、勉強になりました。（2024年9月／サービス業（ＢｔｏＣ））
安全配慮を怠ることで起きる損失やリスクを考えることができました。配慮への意識や周囲への働きかけをこれまで以上に行います。（2024年7月／医療）
労働時間の管理を積極的に行います。残業に関しての意識を変え、仕事を振る際には過度な負担にならないかもよく考えます。（2023年10月／医療）
労務関連の法令内容を頭に置きながら業務を遂行します。部分的に使用者の側にも位置する自分の職責を、適切に全うしたいと改めて思いました。（2023年7月／製造業（電気機器・機械））

マネジメント研修の評価

年間総受講者数: 127,411名

内容をよく理解・理解: 94.5％

講師がとても良い・良い: 91.9％

※2023年10月～2024年9月

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インソースの労務管理研修の特徴はなんですか？

当社の研修で登壇する講師は、実際に経営者や管理職として労務管理を実践してきました。法律の専門家ではフォローしにくい現場のお悩みに、対応した研修を提供できることが特徴です。

どんな内容のワークを実施するのですか？

労働基準法を踏まえて、「子どもが生まれたと打ち明けてきた男性メンバーへの対応」「親の介護のために休みが取りたいと質問してきたメンバーへの対応」など、現場で起こりうるケースにおいて、自分ならどのような対応をとるのか・会社の制度はどうなっているのかを考えたり、自社における残業の現状と課題について考えたりなどのワークに挑戦いただきます。

各研修では当社が考えた基本的なワークをご用意しておりますが、受講者に考えてもらいたいことやご担当者さまが課題に感じていらっしゃることを事前にご教示いただくことで、貴社オリジナルのワークを作成することも可能です。